# ベイカレント（6532） 2027年２月期 第１四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6532/disclosure/20260708589954
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6532

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、DX・AIに加えてサイバーセキュリティや防衛分野の需要が顕在化し、売上高が前年同期比29.9%、EBITDAが同19.5%増加した。売上は計画を上回った一方、採用・育成や新規需要獲得に向けた先行投資で費用は計画を上回ったが、通期予想は190,000百万円の売上高、66,500百万円のEBITDAで維持されている。

## 会社が挙げた理由

DX・AI需要に加え、フロンティアAIの登場によるリスク増大や防衛支出拡大を背景に、サイバーセキュリティ・防衛領域で新たな需要が顕在化したため。案件数の増加と高付加価値化により、コンサルタント一人当たり売上も計画を上回った。一方、積極的な採用・育成投資と新たな需要を取り込むための先行投資により、費用は計画を上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":44576,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":44576,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"EBITDA":{"value":14888,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":190000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":64800,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":66500,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":48100,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":323.79,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.5%","EBITDA":"22.4%"}
- 計画に対する自己評価: 売上は計画を上振れて着地、EBITDAは概ね計画通り、費用は計画を上振れ
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":7812,"単位":"名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"当期の新卒入社は約710名（事務スタッフ含む）、3Qにかけて550名前後がコンサルタントとして算入予定"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標値":"FY2029売上250,000百万円、EBITDAマージン30～40%","目標年度":"FY2029","実績との対比":"FY2026売上148,332百万円、EBITDA52,125百万円、EBITDAマージン35.1%；FY2027予想売上190,000百万円、EBITDA66,500百万円、EBITDAマージン35.0%"}
- 財務目標: EBITDAマージン30～40%（FY2027予想35.0%、FY2026実績35.1%）
- 年間配当: {"年間":130,"単位":"円/1株","中間":65,"期末":65}
- 配当性向: IFRSベースで40%を目安
- 自己株式取得: 余剰キャッシュについて自社株買いを中心とした株主還元を実施する方針。取得枠の金額・株数・具体的期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: IFSジャパンとの戦略的協業を開始、IFSコンサルタント200名規模の採用・育成を目指す、サイバーセキュリティ専門人材200名を育成、GenAI/SUMへ戦略パートナーとして参画し、GenAI/SUM Executive Roundを開催

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「当１Q売上の進捗率は…」としてFY2027売上23.5%、「当１Q EBITDAの進捗率は…」としてFY2027 EBITDA22.4%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上は計画を上振れて着地」「EBITDAは概ね計画通り着地」「費用は計画を上振れ」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY2027 1Q実績として「売上：44,576百万円」「EBITDA：14,888百万円」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「DX/AI需要、新たな需要、採用・育成投資、先行投資などの説明はあるが、要因別金額の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サイバーセキュリティや防衛といった新たな需要が顕在化」「案件数が順調に増加」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料の実績サマリは売上、EBITDA、全社KPIを記載し、セグメント別損益表は記載なし。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な採用・育成投資」「先行投資を継続したことで、費用は計画を上振れ」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「費用は計画を上振れた」理由として採用・育成投資と先行投資を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「今後3～5年」「全体の50～60%程度」「稼働率80-90%」「EBITDAマージン30-40%」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「フロンティアAIの登場によるリスクの増大」と記載されているが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上は「23.5%」「76.5%」、EBITDAは「22.4%」「77.6%」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY2029 売上目標250,000百万円」「FY2026 売上実績148,332百万円」「FY2027 売上予想190,000百万円」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「サイバーセキュリティ専門人材200名を育成」「IFS…と戦略的協業を開始」「GenAI/SUMへ『戦略パートナー』として参画」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「1Q主要KPIとして案件数、コンサルタント一人当たり売上、コンサルタント数、総社員数を記載し、稼働率や市場指標も記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「案件数「+21.2%」、一人当たり売上「+5.9%」、コンサルタント数「+19.0%」、総社員数「+28.4%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「コンサルタント一人当たり売上」は記載されているが、数量・単価の組み合わせは記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1Q総社員数7,812名」「コンサルタント数5,676名」「新卒社員約710名」「550名前後が算入予定」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内コンサルティング市場「約2兆円」、成長率「年平均成長率：約10％」、日米の市場規模等を記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「IFRSベースでの配当性向40％を目安」「中間配当65円」「期末配当65円」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「余剰キャッシュについては、自社株買いを中心とした株主還元を実施する方針」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「EBITDAマージンは30～40％を維持する」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な採用・育成投資」「先行投資を継続」と記載されているが、金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2027年２月期 第１四半期決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭の「当社を取り巻くビジネス環境と当社の目指す姿」やAppendixがある一方、1Q実績・予想・進捗を中心に構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期に向けては計画に沿った利益成長を見込む」「中間配当は65円を予定」「継続を見込む」と記載。」）