# ベイカレント（6532） FY2026 通期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6532/disclosure/20260408500168
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6532

## 何が変わったか

FY2026は売上高148,332百万円、営業利益50,931百万円となり、前年から増収増益で概ね計画通りに着地した。FY2027は売上高190,000百万円、営業利益64,800百万円を見込み、積極採用や案件数の拡大を前提に成長を続ける計画。

## 会社が挙げた理由

FY2026は、DX・生成AI関連を中心とするコンサルティング需要を受けて案件数が増加した。積極的な採用・人材育成によりコンサルタント数も増加し、コンサルタント一人当たり売上は計画を約4%上回った。一方、採用費・研修費・人件費は採用数が計画を上回ったことで計画超過となった。FY2027は、DX・生成AI投資や専門人材不足を背景とする需要の継続、採用・人材育成の強化、コアクライアント戦略と営業体制の強化を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: FY2026 通期及びFY2027 通期予想
- 売上高: {"value":148332,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 営業利益: {"value":50931,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":37840,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":34.3,"unit":"%","yoy_change_points":-2.4}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":42396,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":16216,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"FY2027":{"売上高":{"value":190000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":64800,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":66500,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":48100,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":323.79,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通り着地
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"コンサルタント一人当たり売上":"FY2026は計画を約4%上振れ、FY2027はFY2026対比で約5%向上を想定"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"総社員数":{"value":6768,"unit":"名"},"前年同期比":25,"期中の増減・採用計画":"FY2027総社員数約8500名、YoY約25%を予想"}
- 業績見通しの前提: {"コンサルタント数":"FY2027期末約7000名、YoY約25%","案件数":"YoY約25%","稼働率":"80-90%","コンサルタント一人当たり売上":"通期平均で約5%向上","EBITDAマージン":"30-40%"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FY2029売上高":{"value":250000,"unit":"百万円"},"FY2029 EBITDAマージン":{"value":"30-40","unit":"%"},"FY2024-FY2029売上高CAGR":{"value":"約20","unit":"%"},"実績との対比":"FY2026売上実績148,332百万円、FY2027売上予想190,000百万円"}
- 財務目標: {"EBITDAマージン":{"目標":"30-40%","FY2026実績":"35.1%","FY2027予想":"35.0%"}}
- 年間配当: {"FY2026":{"年間":"100円/1株","中間":"50円/1株","期末":"50円/1株"},"FY2027":{"年間":"130円/1株","中間":"65円/1株","期末":"65円/1株"}}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%","注記":"目安"}
- 自己株式取得: {"金額":"最大約300億円規模","公表日":"2026年3月18日","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内コンサルティング市場規模":"約2兆円","国内コンサルティング市場CAGR":"約10%（2024年～2029年）","国内コンサルタント人数":"約7万人","国内DX投資額":"約14.4兆円","国内AI投資額":"約1440億円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 積極的な採用・人材育成の継続、コアクライアント戦略と営業体制の強化、DX/IT実装領域を強化するテクノロジー子会社の立上げ、生成AI関連の支援実績・ケイパビリティ拡充、自社株買いを中心とした余剰キャッシュ還元

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上：通期予想売上に対しての進捗率は例年と同水準を想定している」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期業績は概ね計画通り着地した」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期毎の売上推移」「四半期毎のEBITDA推移」にFY2026 1Q～4Qの数値を掲載。FY2026 4Qは売上34,155百万円、EBITDA12,155百万円。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「採用費・研修費・人件費は計画を上回った」「その他の費用…は概ね計画通り」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DXに加えて生成AI関連を中心としたコンサルティング需要を受けて、案件数は概ね計画通り着地した。（YoY＋20.7%）」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「FY2026 決算ハイライト（IFRS）」で全社の業績数値を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「営業利益率はFY2025の36.7%からFY2026の34.3%へ低下。また「採用費・研修費・人件費は計画を上回った」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「コンサルタント数…約7,000名」「案件数…YoY+約25%」「稼働率…80-90%」「一人当たり売上…約5％向上」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「例年の季節性の影響を受けながら、売上・EBITDAマージン共に計画に沿って着地する見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY2029 売上目標 250,000百万円」「FY2026 売上実績：148,332百万円」「FY2027 売上予想：190,000百万円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「成長戦略に「DX/IT実装領域の強化（テクノロジー子会社の立上げ）」と記載。また「最大約300億円規模の自社株買い」を公表。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要KPIの状況」および「FY2026 総社員数及びコンサルタント数の推移」に複数指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「コンサルタント数YoY+16.8%、案件数YoY+20.7%、総社員数YoY+25.0%、一人当たり売上は計画を約4%上振れ。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント一人当たり売上」を主要KPIとして記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「FY2026総社員数6,768名、コンサルタント数5,590名。FY2027総社員数約8,500名、コンサルタント数約7,000名を予想。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本のコンサル市場規模約2兆円、米国約30兆円、国内市場のCAGR約10%と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「IFRSベースでの配当性向40％を目安とする」「FY2027…通期合計130円／1株を予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2026年3月18日 最大約300億円規模の自社株買いの実施を発表」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「EBITDAマージンは30～40％を維持する」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「FY2026 通期 決算説明会資料」で、業績グラフ・ハイライト・予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社を取り巻くビジネス環境と当社の目指す姿」やAppendixを掲載する一方、主要部分は通期業績・業績予想・中期経営計画。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績成長を見込む」「増加を見込む」「約5％向上する想定」「配当…を予定」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭の事業環境説明と巻末Appendixがある一方、本文の中心はFY2026実績、FY2027予想、株主還元、中期計画。」）