# ソシオネクスト（6526） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6526/disclosure/20261028557383
種別: 決算
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6526

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比14.0％増となった一方、営業利益は55.7％減少しました。通期業績予想は、売上高・営業利益・経常利益・純利益を上方修正しましたが、年間配当予想は50円で据え置きました。

## 会社が挙げた理由

上期の実績為替レートが当初業績予想の前提為替レートに比べて円安で推移したこと等により、通期業績予想が当初予想を上回る見込みとなったためです。中間期の営業利益減少については、製品構成の変化による製品粗利率の低下、北米向け新規量産品の立ち上げに伴う試作関連費用、先行開発のための開発投資などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":99423,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":1668,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.7}
- 経常利益: {"value":2240,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1526,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9}
- １株当たり当期純利益: 8.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.8,"前期末":79.4}
- 総資産: {"value":179116,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":130345,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4753,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20555,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3505,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22757,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":225000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"経常利益":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"純利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":215000,"営業利益":14000,"経常利益":14000,"純利益":10000},"revised_forecast":{"売上高":225000,"営業利益":15500,"経常利益":15500,"純利益":10500},"change":{"売上高":10000,"営業利益":1500,"経常利益":1500,"純利益":500},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"50.00円","revised_forecast":"50.00円","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10068,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 該当なし（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 180033930
- 期末自己株式数: 4599737
- 業績の増減要因: 車載向け・産業機器向けの製品売上、データセンター／ネットワーク分野を中心とするNRE売上が増加した一方、製品構成の変化で製品粗利率が低下し、北米向け新規量産品の立ち上げに伴う試作関連費用や先行開発投資により研究開発費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高99,423百万円、通期予想売上高225,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益1,668百万円、通期営業利益予想15,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比14.0％増、営業利益は55.7％減、経常利益は19.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は25.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高99,423百万円（前年同期87,209百万円）、営業利益1,668百万円（前年同期3,767百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,668百万円、経常利益2,240百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,526百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想15,500百万円、対前期増減率25.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当50.00円、2027年3月期予想50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前中間純利益等を記載しており、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『Solution SoC』ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高99,423百万円・営業利益1,668百万円、前年同期の売上高87,209百万円・営業利益3,767百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は72.8％となり、前連結会計年度末から6.6ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは4,753百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「製品構成の変化の影響により、製品粗利率は30.1％」、「先行開発のための開発投資等を高い水準で継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「製品売上77,551百万円（前年同期比10.2％増）、NRE売上21,827百万円（同32.9％増）、研究開発費33,825百万円（同16.8％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「AI需要の更なる拡大」、「為替相場」、一方で「多くの大型商談を獲得」、「開発投資等を高い水準で継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上回る見込みです」、「第3四半期以降の為替レートは1米ドル130円を前提」、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高99,423百万円、営業利益1,668百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料供給への懸念」、「世界景気の減速及び地政学リスクの高まり」、「第3四半期以降の為替レートは1米ドル130円を前提」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期を並記し、各項目の対前年中間期増減率を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）