# ソシオネクスト（6526） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6526/disclosure/20260729501387
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6526

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比13.0％増となった一方、営業損益は1,440百万円の黒字から662百万円の赤字に転じ、経常損益と最終損益も赤字化しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、北米データセンター向け新規量産品の立ち上げに伴う試作関連のNRE売上や円安の効果で増加しました。一方、車載向け量産品の出荷が第1四半期から第2四半期へずれたこと、製品開発や先行開発への投資を高水準で継続したこと、為替差損などにより損益が悪化しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":39039,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":-662,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-782,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-580,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.1,"前期末":79.4}
- 総資産: {"value":173424,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":128510,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3279,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6353,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4497,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":37317,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":215000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4599,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規なし、除外なし（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 179989255
- 期末自己株式数: 4599737
- 業績の増減要因: 製品売上は車載向け量産品の出荷が第2四半期へシフトしたことで一時的に減少したものの、円安の効果で27,400百万円（前年同期比5.9％増）。NRE売上は北米データセンター向け新規量産品の立ち上げに伴う試作関連売上等により11,594百万円（前年同期比37.1％増）。一方、先行開発等への投資を高水準で継続したため研究開発費が増加し、営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高実績は「39,039百万円」、通期予想は「215,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「△662百万円」、通期営業利益予想は「14,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比13.0％増」、営業損益は「前年同期は1,440百万円の営業利益」から「営業損失は662百万円」、純損益は「前年同期は461百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益」から「四半期純損失は580百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は34,553百万円から39,039百万円、営業利益は1,440百万円から△662百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は662百万円」「経常損失は782百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は580百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「50.00円」、2027年3月期予想も「50.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・合計の配当額のみが記載され、「配当性向」や「DOE」の方針記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益又は経常損失（△）」から「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）」、法人税等、四半期純利益又は四半期純損失へ続いており、特別損益の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期連結財務諸表に、当期の減損損失に関する記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『Solution SoC』ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高34,553百万円・営業利益1,440百万円、当期は売上高39,039百万円・営業損失662百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期74.1％」「2026年3月期79.4％」、本文にも「5.3ポイント減少」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは3,279百万円の収入（前年同期は10,031百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI需要の拡大を背景に」「多くの大型商談を獲得」「北米データセンター向け新規量産品の立上げに伴う試作関連の売上等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「製品売上「27,400百万円（前年同期比5.9％増）」、NRE売上「11,594百万円（前年同期比37.1％増）」、研究開発費「16,978百万円（前年同期比19.2％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の経済政策をめぐる不確実性」「AI需要の拡大」「円安基調」、自社の行動として「多くの大型商談を獲得」「先行開発」「開発投資等を高い水準で継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は39,039百万円となりました」「必要な短期運転資金も増加していくものと見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日〜2026年6月30日」、売上高は「39,039百万円」、通期売上高予想は「215,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の経済政策をめぐる不確実性」「中東における軍事衝突やウクライナにおける戦争」「エネルギー・原材料供給への懸念」「世界景気の減速及び地政学リスクの高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値および前年同期比が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「多くの大型商談を獲得しております」とある一方、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に記載された定量指標は売上高、利益、研究開発費、為替レート等であり、事業KPIの数値記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の業績概況および将来予測情報に、中期経営計画への言及はありません。」）