# ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ（6525） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6525/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-09
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6525
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD5H.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上収益が前年同期比で増加し、営業利益・親会社の所有者に帰属する中間利益も増益となりました。また、米国デモセンター設立に伴う投資等により有形固定資産が増加し、自己株式の取得・消却や中間配当の決議も行われています。

## 事業

当社グループは半導体製造装置の製造・販売・保守サービスを主な事業としており、事業は単一セグメント（半導体製造装置事業）で構成されている。2026年9月期中間連結会計期間における売上収益は164,043百万円、前年同期比は40.0%増加。営業利益は36,814百万円、税引前中間利益は36,835百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は25,901百万円、親会社の所有者に帰属する中間包括利益は27,681百万円。総資産額は390,090百万円、資本は237,150百万円、負債合計は152,940百万円。現金及び現金同等物の中間期末残高は69,749百万円。1株当たり基本中間利益は110.91円、希薄化後は110.75円。親会社-owned割合は60.8%。要約中間財務諸表はIFRSに基づく要約である。

## 数字

- 設備投資: 108億円
- フリーキャッシュフロー: 282億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 121億円
- 米国 / 売上高 106億円
- 中国 / 売上高 561億円
- 台湾 / 売上高 297億円
- 韓国 / 売上高 460億円
- その他アジア / 売上高 82億円
- 欧州 / 売上高 14億円
- 海外計 / 売上高 1,519億円
- 日本 / 売上高 1,640億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で新たに「米国デモセンター設立」に伴う投資が明示されたため、海外販売・顧客実演の拠点（デモ拠点）として新規エントリを追加した。既存エントリへの直接言及は確認できなかった。

- + 米国デモセンター

### 戦略的賭け

米国デモセンター設立に伴う投資により有形固定資産が増加したことが明示され、既存エントリ（米国デモセンター新設予定）に新たな定量情報を追記した。また、自己株式の取得・消却の実施状況（株数・金額）が新たに記載されたため、新規エントリを追加した。

- + 自己株式取得・消却

### 製品

本提出書類では「半導体製造装置（主製品）」および「300mm装置」「200mm装置」「中古装置」、ならびに「半導体製造装置のアップグレード改造（履行義務の一部としての機能向上）」が製品区分として新たに明示されたため、既存エントリの言及追記と、新規の製品区分エントリ追加を行う。

- + 300mm装置
- + 半導体製造装置アップグレード改造

### 資本配分

本提出書類（2026年9月期中間）で、米国デモセンター設立に伴う投資の増加（有形固定資産増加額56億円）と、2026年11月9日決議の普通株式配当、自己株式取得・消却の進捗（2026年8月31日現在の取得額・株数）が明示された。また、長期借入金の返済（△6,000百万円）および有形固定資産取得による支出（△10,773百万円）が開示されたため、新規エントリ追加および既存エントリの追記を行う。

- + 長期借入金の返済（6,000百万円）
- + 有形固定資産取得支出（10,773百万円）

## 会社自身の言葉

### 需要・市場環境（AI/データセンター、民生の回復）

- 「AI関連の需要は半導体デバイスメーカーの投資を牽引しており、データセンター用サーバー向け需要が急速に拡大する一方、」 — AI関連需要が半導体投資を牽引し、データセンター向け需要が急拡大している
- 「スマートフォン・パソコン等の民生電子機器向け及び自動車・産業機器向け需要回復は緩やかである。」 — スマートフォン・PCや自動車・産業機器などは需要回復が緩やか

### リスク認識・不透明感

- 「地政学リスクの長期化・中国経済の低迷・貿易摩擦・物価上昇等の影響に対する不透明感がある。」 — 地政学リスク、中国経済、貿易摩擦、物価上昇等による不透明感
- 「世界経済の不透明感（地政学リスクの長期化、中国経済の低迷、輸出規制・関税政策等）を認識。」 — 地政学リスクの長期化や輸出規制・関税政策など世界経済の不透明感を認識

### 米国デモセンター設立に伴う投資・資産増加

- 「・米国デモセンター設立に伴う投資等により有形固定資産が増加（増加額56億円）。」 — 米国デモセンター設立に伴う投資で有形固定資産が増加
- 「米国デモセンター設立に伴う投資等により有形固定資産が増加（増加額56億円）。」 — 米国デモセンター設立に伴う投資で有形固定資産が増加（増加額56億円）
- 「・米国デモセンター設立に伴う投資等により有形固定資産が増加（増加額56億円）。現金及び現金同等物の中間期末残高の増加、資本の増加要因の一部として記載。」 — 米国デモセンター設立に伴う投資等が現金増加・資本増加要因の一部として記載
- 「・有形固定資産の取得による支出: △10,773百万円（6か月期間、現金流出）」 — 有形固定資産取得による支出（△10,773百万円、現金流出）

### 株主還元・自己株式・配当（取締役会決議）

- 「・2026年11月9日開催の取締役会により普通株式の配当金7,468百万円、1株当たり32円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月8日」 — 2026年11月9日決議の普通株式配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日等）
- 「・2026年8月31日現在の自己株式消却後自己株式は17,672百万円、自己株式の取得は5,299百万円、2026年7月27日までに565,900株を取得。」 — 自己株式消却・取得の金額と取得株数（2026年7月27日まで）
- 「2026年8月31日現在の自己株式消却後自己株式は17,672百万円、自己株式の取得は5,299百万円、2026年7月27日までに565,900株を取得。」 — 自己株式消却後の自己株式残高・自己株式取得額と取得株数（2026年8月31日現在等）

### 資本・キャッシュフロー影響（為替、借入返済）と製品区分

- 「在外営業活動体の換算差額が増加しており、為替相場の変動が資本要素に影響。」 — 為替相場変動により在外営業活動体の換算差額が資本要素に影響
- 「・長期借入金の返済による支出は△6,000百万円（財務活動によるキャッシュ・フロー）。」 — 長期借入金返済による支出（△6,000百万円、財務活動CF）
- 「・半導体製造装置（主製品）」 — 半導体製造装置（主製品）
- 「中古装置」 — 中古装置
- 「300mm装置」 — 300mm装置