# ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ（6525） 譲渡制限株式ユニット（RSU）及び業績連動型株式ユニット（PSU）付与制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6525/disclosure/20260512527404
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6525

## 何が変わったか

RSU・PSUの権利確定に伴い、当社が保有する自己株式を対象者に最大79,421株処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、払込期日までのベスティング状況に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値向上に対するインセンティブの付与等を目的とするRSU・PSU制度に基づき、対象者に付与したユニットの一部がベスティングするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: RSU及びPSUのベスティングに伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 79,421株（最大値）
- 発行価額・処分価額: 1株につき7,078円
- 発行価額の総額: 562,141,838円（最大値）
- 調達する資金の額: not_disclosed（所定の金銭報酬債権を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的としない）
- 払込期日: 2026年6月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 25％未満
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月12日の東京証券取引所における普通株式の終値7,078円。取締役会決議日の前営業日の終値で、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 対象期間中に退任・退職した場合、ベスティングされていないRSU及びPSUは無償で全て自動失効する。一定の正当な事由による退任・退職及び死亡の場合の取扱いは本文記載のとおり。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役等 3名・14,385株、当社の執行役員 8名・17,775株、当社の元取締役 2名・15,925株、当社子会社の役員 6名・15,243株、当社子会社の従業員 8名・16,093株
- 株式報酬の総額: 所定の金銭報酬債権（具体額はnot_disclosed）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限株式ユニット（RSU）及び業績連動型株式ユニット（PSU）付与制度に基づく自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本自己株式処分」」「希薄化率が25％未満であること」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社グループの企業価値向上に対するインセンティブの付与等を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額 562,141,838円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「所定の金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役」「当社の執行役員」「当社子会社の役員及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき対象者に付与したRSU及びPSUの一部がベスティングすることに伴い」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「3名」「8名」「2名」「6名」「8名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「処分予定先が役員・従業員として記載されている」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の役員及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月12日の…普通株式の終値である7,078円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき7,078円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「相対TSR（3年評価）、調整後営業利益率…及び調整後フリー・キャッシュ・フロー比率…」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）