# ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ（6525） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6525/disclosure/20260512526541
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6525

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、売上収益・営業利益・当期利益はいずれも前期を下回りました。2027年3月期は、売上収益2,800億円、営業利益545億円、親会社の所有者に帰属する当期利益388億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、中国でのDRAM向け設備投資が落ち着いたこと、生産工場の稼働率低下、製品構成の変化、将来に向けた研究開発などの先行投資が減収減益の要因となりました。2027年3月期は、AI関連需要の拡大と半導体デバイスメーカーの設備投資加速、先端デバイス向け装置の売上構成、生産工場の稼働率改善を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":152300,"通期":280000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"29.9％（対前期増減率）","通期":"19.1％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":32500,"通期":54500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"43.1％（対前期増減率）","通期":"30.3％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":22900,"通期":38800},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"47.2％（対前期増減率）","通期":"28.9％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":"98.02","通期":"166.08"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上収益235,079百万円、営業利益41,836百万円、税引前利益40,739百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益30,099百万円、基本的１株当たり当期利益129.00円
- 修正の理由: 修正理由は記載されていない。今後の見通しとして、AI関連需要の拡大、半導体デバイスメーカーの設備投資加速、先端デバイス向け装置の売上構成、生産工場の稼働率改善を挙げている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は47.00円（中間23.00円、期末24.00円）。配当予想の修正との明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上収益「△1.6」、営業利益「△18.5」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△16.4」。2027年3月期は売上収益「19.1％増」、営業利益「30.3％増」、親会社の所有者に帰属する当期利益「28.9％増」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「54,500百万円」「同30.3％増」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益「280,000百万円」「前期比19.1％増」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期「親会社の所有者に帰属する当期利益38,800百万円」、2026年3月期「30,099百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「AI関連の需要が半導体デバイスメーカーの投資を牽引」「中国でのDRAM向け設備投資が落ちついた影響」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「生成AI用途の高性能Logic、DRAM」「NAND向け装置」「中国でのDRAM向け設備投資」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国でのDRAM向け設備投資が落ちついた影響」「生産工場の稼働率低下や製品構成の変化、将来に向けた研究開発などの先行投資の影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「売上原価が1,837百万円減少し、営業利益および税引前利益が同額増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国でのDRAM向け設備投資が落ちついた影響」「将来に向けた研究開発などの先行投資」「棚卸資産の評価減の見積もり方法を見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における当社グループの売上収益は、2,351億円（前連結会計年度比1.6％減）」「2027年３月期連結業績予想は、売上収益2,800億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「半導体市場は引き続きAI関連向けが好調に推移し、需要が拡大する見通し」「生産工場の大幅な稼働率改善により、収益性向上も見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「生産工場の稼働率低下や製品構成の変化、将来に向けた研究開発などの先行投資の影響」「売上原価が1,837百万円減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期的な利益成長を見据えた成長投資」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」、予想対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「需要が拡大する見通し」「市場成長を上回る事業拡大を想定しております」「収益性向上も見込んでおります」「実際の業績は、様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります」」）