# 湖北工業（6524） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6524/disclosure/20260212556568
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6524

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高と営業利益が増加した一方、前年の為替差益の反動や減損損失などにより経常利益と最終利益は減少しました。2026年12月期は増収増益を見込み、年間配当は前期実績の33円から40円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

高付加価値製品の拡販、生産工程の効率化、不採算受注の改善、次世代製品の開発・自動化、顧客サポート体制の強化などに取り組みました。一方、前年は為替差益788百万円を計上したのに対し、当期は為替差損112百万円となり、当期には減損損失310百万円も計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":17454,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":4624,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 経常利益: {"value":4547,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2992,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- １株当たり当期純利益: 114.73円
- 売上高営業利益率: 26.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"82.8％","前期末":"81.7％"}
- 総資産: {"value":28319,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23441,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3343,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1197,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3646,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8417,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19613,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":5404,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"経常利益":{"value":5247,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"純利益":{"value":3536,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":40,"change":7,"change_rate":21.2,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2025年12月期":"28.8％","2026年12月期（予想）":"29.3％"}
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目標、DOE3％以上を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":973,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":310,"unit":"百万円","対象資産":"有形固定資産及びのれん（エピフォトニクス株式会社及びEpiPhotonics USA,Inc.）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":155,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":310,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"なし","除外社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 26,000,000株
- 期末自己株式数: 94,498株
- 業績の増減要因: 電子部品市場が全体として緩やかな回復傾向となる中、高付加価値製品の拡販、生産工程の効率化や不採算受注の改善、次世代製品の開発、製造工程の自動化、顧客サポート体制の強化などに取り組みました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高17,454百万円（前期比9.6％増）、営業利益4,624百万円（同17.4％増）、経常利益4,547百万円（同6.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,992百万円（同8.0％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「17,454」「9.6」、営業利益「4,624」「17.4」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,624百万円、経常利益4,547百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,992百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期の１株当たり期末普通配当金の予定については、業績動向を考慮して期初予想の30円から33円に増額修正いたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想5,404百万円（前期比16.9％増）、2025年12月期営業利益4,624百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期33.00円、2026年12月期（予想）40.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を目標」「DOEについては３％以上を目安」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「固定資産除売却損4百万円」「減損損失310百万円」、特別損失合計314百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「有形固定資産及びのれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては310百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リード端子事業は売上高前期比4.7％増・セグメント利益90.0％増、光部品・デバイス事業は売上高15.0％増・セグメント利益9.1％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年12月期26.5％、2024年12月期24.7％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2025年12月期82.8％」「2024年12月期81.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2025年12月期3,343百万円」「2024年12月期3,836百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「高付加価値製品の拡販、歩留まり改善を柱とした生産工程の効率化や不採算受注の改善」「次世代製品の開発や製造工程の自動化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高付加価値製品の拡販」「生産工程の効率化」「顧客サポート体制の強化」などの説明はあるが、各要因の寄与額は記載されていない」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国通商政策」「電子部品市場は全体として緩やかな回復傾向」、自社施策について「高付加価値製品の拡販」「生産工程の効率化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は17,454百万円」「営業利益は4,624百万円」とする一方、「営業利益は5,404百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期（2025年１月１日～2025年12月31日）」および各利益項目の百万円・対前期増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策の影響」「関税率引上げに伴う影響」「半導体の調達難による生産調整」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度」と「当連結会計年度」の比較数値および「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社では中期経営計画の達成に向けて、リード端子事業における高付加価値製品の拡販、歩留まり改善を柱とした生産工程の効率化や不採算受注の改善」」）