# 湖北工業（6524） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6524/disclosure/20250512541214
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6524

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、円高による為替差損の発生で経常利益と最終利益は大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

営業面では高付加価値製品の拡販や生産効率の改善が進んだ一方、円高の影響で為替差損が発生した。光部品・デバイス事業では、一部プロジェクトのスケジュール変更や既存製品の在庫調整も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":3558,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 経常利益: {"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.6}
- １株当たり当期純利益: 8.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.3,"前期末":81.7}
- 総資産: {"value":24014,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20001,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17919,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":4586,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":4474,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9},"純利益":{"value":3006,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":241,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 26000000
- 期末自己株式数: 104996
- 業績の増減要因: リード端子事業では高付加価値製品の拡販、生産体制の再編、生産効率改善、不採算受注の改善に取り組んだ。光部品・デバイス事業では新製品の拡販や生産能力増強を進めたが、一部プロジェクトのスケジュール変更や既存製品の在庫調整が発生した。全体では円高の影響で為替差損が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「3,558百万円」、通期予想は「17,919百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「3,558百万円」、営業利益は「670百万円」。通期予想は売上高「17,919百万円」、営業利益「4,586百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比4.3％増」、営業利益「5.5％増」、経常利益「73.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「68.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「3,558百万円（前年同期比4.3％増）」、営業利益「670百万円（前年同期比5.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「670百万円」、経常利益「301百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「227百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当「30.00円」、2025年12月期予想の年間配当「30.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リード端子事業は「セグメント利益は114百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）」、光部品・デバイス事業は「セグメント利益は555百万円（前年同期比14.4％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高は「3,558百万円」、営業利益は「670百万円」。前年同期の売上高は「3,413百万円」、営業利益は「635百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「83.3％」、前期末「81.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「経常利益については、円高の影響で為替差損が発生し、301百万円（前年同期比73.3％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「損益計算書に「為替差損412百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策の変化等により景気の先行き見通しについては不安定」、自社施策として「新製品の拡販、生産工程の効率化や不採算受注の改善」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きの需要は改善に向かうことが想定されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年３月31日」、売上高は「3,558百万円」、営業利益は「670百万円」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響等、不透明感が高い状況」「リード端子事業における欧州自動車市場の停滞」「為替レートが円高傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり四半期純利益』を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社では中期経営計画の達成に向けて、リード端子事業における新製品の拡販…等、売上の拡大と収益構造の改善に努めました」。」）