# 湖北工業（6524） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け並びに自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6524/disclosure/20250226582915
種別: 自己株式
開示日: 2025-02-26
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6524

## 何が変わったか

湖北工業は、普通株式を最大120万株・約27.2億円でToSTNeT-3により取得し、取得株式とは別に100万株を消却することを決めました。取得は2025年2月27日に実施予定です。

## 会社が挙げた理由

機動的な資本政策として、株主還元をさらに充実させ、資本効率を向上させることで企業価値を向上させるため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,200,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.45％
- 取得価額の総額: 2,716,800,000 円（上限）
- 取得期間: 2025 年２月 27 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における当該取引時間限り
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 機動的な資本政策として、更に株主還元を充実させ、資本効率の向上を図ることで企業価値を向上させていくことを目的として
- 決議日: 2025 年２月 26 日
- 消却する株式の数: 1,000,000 株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2025 年３月 31 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed（自己株式を除く発行済株式数に対する取得割合は4.45％と記載）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合 4.45％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「2,716,800,000 円（上限）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること及び自己株式を消却することについて決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元を充実させ、資本効率の向上を図ることで企業価値を向上させていくことを目的」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2025 年２月 12 日に開示しました中期経営計画において ROIC や ROE といった資本効率に関する目標値」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社の支配株主である代表取締役社長石井太氏が売り手として参加することを予定」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「当該買付注文は当該取引時間限りの注文」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2025 年２月 26 日）の終値で、2025 年２月 27 日午前８時 45 分の…ToSTNeT-3において買付けの委託を行います」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当性向に関する目標（連結配当性向 30％を目標、DOE：3％以上を基準）」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得及び自己株式の消却を行うことといたしました／一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,200,000 株（上限）／2,716,800,000 円（上限）／2025 年２月 27 日午前８時 45 分／2025 年３月 31 日」）