# 湖北工業（6524） 譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6524/disclosure/20250219578866
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-19
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企業ページ: https://komori.app/company/6524

## 何が変わったか

監査等委員会設置会社への移行を前提に、譲渡制限付株式報酬制度を見直し、対象を監査等委員でない取締役に変更する。報酬枠は年額30百万円以内、発行・処分株式数は年30,000株以内とする案を株主総会に付議する。

## 会社が挙げた理由

監査等委員会設置会社への移行に伴う制度改定であり、対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的としている。制度導入は、監査等委員会設置会社への移行および株主による報酬支給の承認を条件としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての普通株式の発行又は処分
- 発行・処分する株式数: 年30,000株以内
- 発行価額・処分価額: 各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として取締役会で決定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象取締役に支給する金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。人数・割当株数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する予定
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会が決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 一定期間（具体的な年数・開始日・満了日はnot_disclosed）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 一定の事由が生じた場合（具体的な事由はnot_disclosed）
- 対象者の区分と人数: 対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: 年額30百万円以内（金銭報酬債権）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき3株、効力発生日：2024年4月1日（既存制度の調整内容）
- 企業行動規範上の手続: 2025年3月28日開催予定の第66回定時株主総会で、監査等委員会設置会社への移行に係る定款変更議案および本制度に関する報酬支給について承認を得ることを条件とする
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度を改定し、監査等委員会設置会社移行後の取締役…に対する譲渡制限付株式報酬制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度を改定し…本株主総会に付議することとしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年3月28日…譲渡制限付株式報酬制度につきご承認」および「これに伴い…制度を改定」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月28日開催の第65回定時株主総会において…制度」および「譲渡制限付株式報酬制度を改定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額および差引手取概算額の記載なし。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役」に対する譲渡制限付株式報酬制度と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「監査等委員である取締役及び社外取締役を除く」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取締役会において決定します」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社の普通株式について発行又は処分を受ける」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本株主総会において…株主の皆様のご承認を得られることを条件」」）