# 湖北工業（6524） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6524/disclosure/20250212569914
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6524

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を公表し、2025年12月期の第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。併せて、2024年12月期末の配当を期初予想の1株23円から30円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

当期は、新製品の開発・拡販、設備総合効率の改善、リード端子事業の生産体制再構築、不採算製品・受注の改善などに取り組んだ。次期については、自動車用エレクトロニクス市場や情報通信機器・海底ケーブル市場の拡大、高付加価値製品の開発、新規事業の拡大などを見込んでいる。配当増額については、株主還元の強化と積極的な利益配分を挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17919,"change":"not_disclosed","change_rate":12.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4586,"change":"not_disclosed","change_rate":16.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4474,"change":"not_disclosed","change_rate":-7.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3006,"change":"not_disclosed","change_rate":-7.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":111.39,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"対象決算期":"2024年12月期","売上高":{"value":15924,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3939,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4856,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3252,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"value":120.5,"unit":"円銭"}}
- 修正の理由: 新製品の開発・拡販、設備総合効率の改善、生産体制の再構築、不採算製品・不採算受注の改善などに取り組んだ。次期は自動車用エレクトロニクス市場、情報通信機器市場、海底ケーブル市場の拡大や高付加価値製品・新規事業の拡大を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: {"2024年12月期":"特別損失なし（－）","2023年12月期":{"固定資産除売却損":39,"減損損失":243,"特別損失合計":283,"unit":"百万円"}}
- 配当予想の修正: 2024年12月期末は期初予想の1株23円から30円へ7円増額。2025年12月期末は1株30円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」と「通 期」の業績予想を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「12.5％増」、営業利益「16.4％増」、経常利益「7.9％減」、親会社に帰属する当期純利益「7.6％減」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「前期比12.5％増」、経常利益は「前期比7.9％減」、親会社に帰属する当期純利益は「前期比7.6％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績予想も「2025年12月期の連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益は「4,586百万円（前期比16.4％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は「17,919百万円（前期比12.5％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益は「3,006百万円（前期比7.6％減）」、2024年12月期実績は「3,252百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「2023年12月期は「固定資産除売却損39」「減損損失243」「特別損失合計283」、2024年12月期は「特別損失合計－」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「リード端子事業」「光部品・デバイス事業」「高純度石英ガラス製品（SSG®）」「PLZT光スイッチ技術」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新製品の開発と拡販」「設備総合効率の改善」「生産体制の再構築」「不採算製品・不採算受注の改善」などを記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体の売上高・利益の金額は示されているが、各施策や市場要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「情報通信機器市場・海底ケーブル市場の拡大」、会社の施策として「生産体制の再編や生産効率の改善等」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上の拡大と収益構造の改善に努めました」「売上増加を見込んでおります」などの記載はあるが、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「想定外の固定費上昇が一時的な利益押し下げ要因」とする一方、「中長期的な収益構造の改善」や「長期的な情報通信量の増加」を記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2024年４月に子会社化した」「エピフォトニクス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生」「のれんの増加額は343百万円」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「設備投資・研究開発投資・M&A等に積極的に資金を投入」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「生産体制の再構築・生産工程の効率化」「生産体制の再編や生産効率の改善等、収益力の強化に継続して取り組んでまいります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年２月12日」、予想期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「当期の１株当たり期末普通配当金につきましては期初予想の23円から７円増額の30円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「4,474百万円を見込んでおります」「30円とさせていただく予定です」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）