# 湖北工業（6524） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6524/disclosure/20240425577032
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-25
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企業ページ: https://komori.app/company/6524

## 何が変わったか

役員向けの譲渡制限付株式報酬として、取締役5名に自己株式5,799株を割り当てることを決議した。株式は3年間の譲渡制限付きで、報酬として支給する金銭債権を現物出資して取得される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的とし、中期にわたる株主価値の共有を実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 5,799株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,993円
- 発行価額の総額: 11,557,407円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 11,557,407円（対象取締役に対する金銭債権の現物出資によるものであり、差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分のため、会社への現金調達はない）
- 払込期日: 2024年5月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年5月24日から2027年5月23日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年4月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,993円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年5月24日～2027年5月23日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、在任月数に応じた株式について退任直後に解除。
- 無償取得の事由: 対象取締役が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点で保有する本割当株式の全部を無償取得。譲渡制限解除時点で解除されていない株式も全部無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）5名、5,799株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計11,557,407円。制度上の報酬上限は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株
- 企業行動規範上の手続: 2024年3月28日開催の第65回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬として年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年60,000株以内の普通株式を発行または処分すること等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭債権合計11,557,407円、普通株式5,799株を付与することといたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 11,557,407円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役5名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）5名 5,799株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役5名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）5名 5,799株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年4月24日（取締役会決議日の前営業日）の…普通株式の終値である1,993円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,993円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「今回につきましては、譲渡制限期間を３年としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年3月28日開催の第65回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）