# 湖北工業（6524） スリランカ政治・経済混乱の影響に関するお知らせ(第2報)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6524/disclosure/20220708596901
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-08
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6524

## 何が変わったか

スリランカの政治・経済混乱について、現地法人の生産、従業員の出勤、物流に大きな変化や問題はなく、通常の生産活動を続けている。電力も自家発電設備などにより当面は安定供給を継続できる見通しで、材料・完成品の在庫積み増しなどの対策を進めている。

## 会社が挙げた理由

スリランカ国内電力の約40％が水力発電で供給されていること、計画停電に備えて現地法人が自家発電設備を設置していることを理由に、電力の安定供給を継続できる見通しとしている。また、不測の事態に備えて材料・完成品の在庫を積み増している。

## 開示の要点

- 事象の名称: スリランカ政治・経済混乱の影響に関するお知らせ(第2報)
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: KOHOKU LANKA (PVT).LTD.
- 対象拠点・対象製品: スリランカの当社現地法人の生産活動
- 原因: スリランカの経済危機・政治・経済混乱
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通常通り生産活動を継続し、電力も当面は安定供給を継続する見通し。材料及び完成品在庫の積み上げなどの対策を講じる。
- 続報の予定: 今後、業績へ重大な影響を及ぼす事態が生じた場合は、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「すでにご報告いたしました状況から大きな変化はなく、通常通り生産活動を継続しております」「従業員の出勤状況や物流等につきましても問題は生じておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「すでにご報告いたしました状況から大きな変化はなく、通常通り生産活動を継続しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または変更に関する記載は本文中にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額、利益、売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「スリランカの当社現地法人 KOHOKU LANKA (PVT).LTD. におきましては」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「通常通り生産活動を継続しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「スリランカ首相が議会において国の破産を宣言するなど」と記載されているが、会社の solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上時期や会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年7月8日」「去る5月12日に発表いたしました」と記載されているが、事象の発生日・認知日とは明記されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「KOHOKU LANKA (PVT).LTD.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「スリランカ国内電力の 40％程度が水力発電により供給されている」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で現地法人の状況、電力供給、対策について直接説明している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「通常通り生産活動を継続しております」「様々な対策を講じております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「スリランカ政治・経済混乱の影響に関するお知らせ(第2報)」「続報を下記の通りお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「すでにご報告いたしました状況から大きな変化はなく」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後当社の業績へ重大な影響を及ぼす事態が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通常通り生産活動を継続しております」「当面は安定供給を継続できる見通しです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「スリランカの経済危機につきましては」「スリランカ政治・経済混乱」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「スリランカの当社現地法人 KOHOKU LANKA (PVT).LTD.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「続報を下記の通りお知らせいたします」と記載されているが、開示手続き上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「電力供給不安」「不測の事態に備え材料及び完成品在庫の積み上げを行うなど、様々な対策を講じております」」）