# 湖北工業（6524） スリランカ政治・経済混乱の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6524/disclosure/20220512543545
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6524

## 何が変わったか

スリランカの政治・経済混乱について、同国の現地法人は従業員の安全を優先しながら操業を続け、納期遅延なく通常の生産活動を継続していると開示した。通貨下落や停電の影響も現時点では限定的で、決済上の問題は生じていない。

## 会社が挙げた理由

売上などの取引の大半が米ドル建てで、スリランカルピーの下落によるコスト増加はなく、取引先との決済にも問題が生じていないため。また、現地法人が輸出加工区EPZに立地しており計画停電の影響が極めて限定的で、自家発電設備と燃料も備えているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: スリランカ政治・経済混乱の影響に関するお知らせ
- 発生日: 2022年5月6日（スリランカ国内で非常事態宣言が発出された日）および2022年5月9日（首相が辞任した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社スリランカ現地法人
- 対象拠点・対象製品: スリランカ現地法人の生産拠点、輸出加工区EPZ
- 原因: スリランカの政治・経済混乱、通貨下落、電力供給不安、各所でのデモ
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 停止なし。通常通りの生産活動を継続
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 現地法人は従業員の安全確保を最優先し、納期遅延なく通常通り生産活動を継続する。今後、業績へ重大な影響を及ぼす事態が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、業績へ重大な影響を及ぼす事態が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社スリランカ現地法人の操業は、納期遅延等もなく通常通りの生産活動を継続しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「スリランカ通貨の米ドルに対する下落はコストアップとなるものでなく、また取引先との決済等に問題は生じておりません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後当社の業績へ重大な影響を及ぼす事態が生じた場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益、売上との比較を示す数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の生産拠点の一つであるスリランカ現地法人への影響」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社スリランカ現地法人は従業員の安全確保を最優先し操業を継続しています。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は現地法人の操業、通貨、電力供給および業績への重大な影響について記載しており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績への影響額または損失額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「5月6日にスリランカ国内において非常事態宣言が発出され、5月9日に首相が辞任」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の生産拠点の一つであるスリランカ現地法人」「輸出加工区EPZ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「納期遅延等もなく通常通りの生産活動を継続しております。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、決算短信その他の資料を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「スリランカ政治・経済混乱に対するデモが各所で起こっていますが」「操業を継続しています。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「スリランカ政治・経済混乱の影響に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や従前の状況との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後当社の業績へ重大な影響を及ぼす事態が生じた場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現状計画停電の影響は極めて限定的であります。」「今後当社の業績へ重大な影響を及ぼす事態が生じた場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「スリランカ政治・経済混乱に対するデモが各所で起こっています」「スリランカ通貨が下落」「電力供給不安」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社スリランカ現地法人への影響」「当社スリランカ現地法人は…操業を継続しています。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は非常事態宣言、首相辞任、デモ、通貨および電力供給について記載しているが、会社に対する法的・行政的手続きは記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「スリランカ政治・経済混乱」「スリランカ通貨が下落」「電力供給不安」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）