# 湖北工業（6524） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6524/disclosure/20220210587238
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6524

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を確定し、2022年12月期の通期連結業績予想を新たに示した。2022年は売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加する一方、経常利益は減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、車載・産業機器分野や光通信インフラ向けの需要が堅調に推移したことに加え、高付加価値製品の開発、売上増加、コスト管理などに取り組んだ。2022年12月期は、自動車の電装化・電動化、5G通信基地局の強化、光ファイバ通信インフラの高速化・大容量化により堅調な需要を見込み、設備投資や新製品開発を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16144,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4311,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4254,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3034,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":343.61,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年12月期：売上高14,620百万円、営業利益4,126百万円、経常利益4,363百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,960百万円、１株当たり当期純利益406.72円
- 修正の理由: 自動車のさらなる電装化・電動化、5Ｇ通信基地局の強化、光ファイバ通信インフラの高速化・大容量化により堅調な需要を見込み、積極的な設備投資や新製品開発を行う。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計12,156千円（固定資産除売却損2,815千円、投資有価証券評価損9,341千円）
- 配当予想の修正: 修正についての記載はなく、2022年12月期の年間配当予想50円00銭、期末配当予想50円00銭を記載
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通 期　16,144　4,311　4,254　3,034」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比10.4％増」、営業利益「4.5％増」、経常利益「2.5％減」、親会社に帰属する当期純利益「2.5％増」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「前年同期比10.4％増」、経常利益「前年同期比2.5％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕(連結)」、見出し「2022年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益「前年同期比4.5％増」、経常利益「2.5％減」、親会社に帰属する当期純利益「2.5％増」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「16,144百万円（前年同期比10.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年12月期予想「親会社に帰属する当期純利益3,034百万円」、2021年12月期実績「2,960百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除売却損2,815千円」「投資有価証券評価損9,341千円」「特別損失合計12,156千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「引き続き堅調な需要を見込んでおります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車のさらなる電装化・電動化や５Ｇ通信基地局の強化、及び光ファイバ通信インフラの高速化・大容量化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「自動車のさらなる電装化・電動化」「５Ｇ通信基地局の強化」「光ファイバ通信インフラの高速化・大容量化」「積極的な設備投資や新製品の開発」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「堅調な需要を見込んでおります」および「積極的な設備投資や新製品の開発を行い」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「IMFは2022年暦年の世界経済成長率見込みを＋4.4％（2022年１月発表）、2021年の成長率見込み＋5.9％」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き堅調な需要を見込んでおります」「推進してまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「市場の製品の進化と成長に対応し」「積極的な設備投資や新製品の開発を行い」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な設備投資や新製品の開発を行い」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年２月10日」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「親会社に帰属する当期純利益は3,034百万円（前年同期比2.5％増）を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）