# 湖北工業（6524） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6524/disclosure/20211116436948
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-16
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6524

## 何が変わったか

新規上場申請に伴う第63期第3四半期の連結業績・財政状態を報告した。あわせて、2021年10月28日に自己株式100万株を消却し、発行済株式総数を900万株としたことを記載した。

## 会社が挙げた理由

自己株式の消却は、資本効率及び株主利益の向上を目的として実施した。業績については、高付加価値製品の開発、厳格なコスト管理、生産性改善、製品価格の是正などに取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第63期第3四半期）及び自己株式の消却
- 決定機関: 2021年10月28日開催の取締役会（自己株式の消却）
- 決定日: 2021年10月28日
- 実施日: 2021年10月28日（自己株式の消却を実施済み）
- 対象期間: 第63期第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）
- 金額: 売上高10,669,338千円、営業利益3,191,491千円、経常利益3,391,041千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,221,246千円、研究開発費253百万円、配当金総額57,912千円
- 数量・規模: 自己株式1,000,000株を消却（消却前の発行済株式総数に対する割合10％）、消却後の発行済株式総数9,000,000株
- 業績への影響: 第3四半期連結累計期間の業績として、売上高10,669百万円、営業利益3,191百万円、経常利益3,391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,221百万円を計上。自己株式消却による業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 自己株式の消却は、資本効率及び株主利益の向上を目的として実施。事業面では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産停止や納入停滞等のリスクの最小化、高付加価値製品の開発、厳格なコスト管理、生産性改善、製品価格の是正に取り組んだ。
- 根拠となる規則: 会社法第178条、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）、同書類の「新型コロナウイルスの影響について」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (13) 不正競争防止法に係る訴訟について」
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「消却する株式の総数 1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合10％）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「自己株式の消却について」「資本効率及び株主利益の向上を目的として」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高10,669,338千円、営業利益3,191,491千円、経常利益3,391,041千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,221,246千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「資本効率及び株主利益の向上を目的として」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年1月1日 至 2021年9月30日」「消却日 2021年10月28日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益、総資産、純資産、消却株数等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等について「決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「消却日 2021年10月28日」「消却後の発行済株式総数 9,000,000株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「重要な変更はありません」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「資本効率及び株主利益の向上を目的」「さらなる事業の成長及び収益力の向上に取り組んでまいりました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (13) 不正競争防止法に係る訴訟について」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第63期第3四半期」「第3四半期連結累計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等…重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「自己株式を消却しました」「消却日 2021年10月28日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2021年11月16日」「消却日 2021年10月28日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年10月28日開催の取締役会において…決議し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「自己株式を消却しました」「売上高は10,669百万円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件への依存に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「四半期連結財務諸表」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「世界経済」「輸出入」「米中貿易摩擦」「世界のブロードバンドトラフィックレベル」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自 2021年1月1日 至 2021年9月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は…」「先行きは依然として不透明な状況」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「有価証券上場規程第204条第6項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な経営指標、四半期連結貸借対照表、損益計算書、自己株式消却の内容」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「さらなる事業の成長及び収益力の向上に取り組んでまいりました」「資本効率及び株主利益の向上を目的として」」）