# 湖北工業（6524） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6524/disclosure/20211116436943
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-16
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6524

## 何が変わったか

湖北工業が東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、業績、財務状態、リスク、設備投資計画などをまとめた有価証券報告書を提出した。既存事業や業績を変更する開示ではなく、上場申請に必要な情報を新たに開示したもの。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)","決定機関":"not_disclosed","決定日":"not_disclosed","実施日":"not_disclosed","対象期間":"第57期から第63期第3四半期連結累計期間までの事業・財務情報及び2021年10月31日現在の設備計画","金額":"連結売上高11,176,912千円（第62期）、設備投資予定額等複数","数量・規模":"発行済株式総数9,000,000株（2021年10月28日付自己株式消却後）、連結従業員数1,617名（2021年10月31日現在）","業績への影響":"新規上場申請に伴う提出書類であり、業績予想の変更については記載されていない","理由":"新規上場申請のため","根拠となる規則":"株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項等","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"上場申請後、設備投資計画について2023年から2024年にかけて各設備の完成を予定","}

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「第63期第3四半期連結累計期間の売上高は10,669百万円、営業利益は3,191百万円、経常利益は3,391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,221百万円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2021年11月16日、決算年月2019年12月・2020年12月、2021年9月30日現在の第63期第3四半期連結累計期間」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高11,176,912千円、経常利益2,357,682千円、発行済株式総数9,000,000株、連結従業員数1,617名」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「完了予定年月として2023年4月から2024年11月等が記載されている」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「【提出日】2021年11月16日、【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年11月16日、2020年12月31日、2021年9月30日、2021年10月31日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「【提出日】2021年11月16日、当連結会計年度の経営成績は、売上高は11,176百万円」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループは、当社及び連結子会社5社により構成されています」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「シンガポール、マレーシア、中国、スリランカに連結子会社・工場を有する」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024年までの設備投資の完了予定、今後の研究開発・事業展開方針」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に企業情報、事業の状況、設備の状況、提出会社の状況、経理の状況、株式公開情報等を掲載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「事業別営業利益は継続的に増加しており、当社グループの経営上の目標の達成に向け順調に推移しているものと認識しております」）