# ＰＨＣホールディングス（6523） 金融収益（為替差益）の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6523/disclosure/20261105566515
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6523

## 何が変わったか

第2四半期にユーロ建て借入金の為替評価などによる為替差益1,581百万円を計上しました。あわせて、為替前提の見直しや一部事業の好調を反映し、2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正しました。

## 会社が挙げた理由

通期業績予想の為替前提を1ユーロ165円から182円、1米ドル145円から159円に変更したこと、糖尿病マネジメントやライフサイエンス事業の上期実績が好調だったこと、コスト削減効果、米国関税還付の影響、為替差益を織り込んだことが主な理由です。一方、ヘルスケアITソリューションのサーバー供給不足による電子カルテ売上の減少や、病理事業の機器需要停滞も反映しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":359700,"revised_forecast":366000,"change":6300,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":27000,"revised_forecast":33000,"change":6000,"change_rate":22.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":15400,"revised_forecast":18000,"change":2600,"change_rate":16.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":121.73,"revised_forecast":141.74,"change":20.01,"change_rate":16.4,"unit":"円"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月13日
- 前期実績: 2026年３月期：売上収益364,403百万円、営業利益22,688百万円、税引前利益6,390百万円、当期利益219百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益492百万円、基本的１株当たり当期利益3.90円、調整後EBITDA51,959百万円
- 修正の理由: 為替前提を1ユーロ165円から182円、1米ドル145円から159円に変更し、糖尿病マネジメントやライフサイエンス事業の上期好調、コスト削減効果、米国関税還付、為替差益などを織り込んだ。一方、ヘルスケアITソリューションのサーバー供給不足による電子カルテ売上の減少や、病理事業の機器需要停滞も反映した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）の通期業績予想を下記の通り修正する」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期連結会計期間」および「2027年３月期の連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は359,700百万円から366,000百万円、営業利益は27,000百万円から33,000百万円に修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上収益1.8%、営業利益22.2%、親会社の所有者に帰属する当期利益16.9%」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率「1.8」、営業利益の増減率「22.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「22.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率「1.8％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益「18,000百万円」、参考前期連結実績「492百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「本社・その他は売上収益100百万円、営業利益△8,400百万円、調整後EBITDA△7,600百万円で、前回予想と今回予想が同じ」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「為替差益1,581百万円を金融収益に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「通期業績予想の前提となる為替レートは、実勢を考慮し、１ユーロ165円から182円に、１米ドル145円から159円にそれぞれ変更」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「糖尿病マネジメント」「欧州」「ヘルスケアITソリューション」「診断・ライフサイエンス」「米国、アジア市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「為替レート変更による好影響」「上期の好調」「サーバー供給不足」「機器需要の停滞」「コスト削減効果」「米国関税還付影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益について全体の「増減額」は示されているが、個別要因別の金額内訳は示されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替レート変更」「機器需要の停滞」「サーバー供給不足」「コスト削減効果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１ユーロ165円から182円」「１米ドル145円から159円」「上期」「第２四半期連結累計期間」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「上期の米国関税還付影響」「第２四半期連結累計期間までに計上した為替差益」「通期業績予想の前提となる為替レート」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は…上方修正」「金融収益・費用として…為替差益と、金利上昇等に伴う支払利息の増加等を織り込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は為替、各セグメントの業況、コスト削減、関税還付、金融収益・費用等を記載しており、合併・子会社化・連結範囲の変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には為替、事業業況、コスト削減、関税還付、金融収益・費用が記載されているが、上振れ分の投資への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由およびセグメント別予想に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月11日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」、第2四半期終了日は「2026年９月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想表の項目は売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益、EPS、調整後EBITDAであり、配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することを…取締役会において決議」「市況を保守的に見込みます」「販管費削減効果を見込み」」）