# ＰＨＣホールディングス（6523） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6523/disclosure/20260730503873
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6523

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比8.1%増、営業利益が171.0%増となり、前年同期の税引前利益・最終利益の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

販売好調や販売数量の増加、為替の好影響、コスト削減効果、価格改定効果、CGM事業譲渡に伴う収益改善、米国関税還付影響などにより増収・増益となったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":90672,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":10413,"unit":"百万円","yoy_pct":171}
- 経常利益: {"value":8133,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6338,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 50.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.2,"前期末":29.8}
- 総資産: {"value":543077,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":168468,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14331,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3313,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10018,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":41282,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":359700,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"営業利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":244.3},"純利益":{"value":15400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6691,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":-28,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","内容":"減損損失の戻入れ"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"not_disclosed","除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":127320915,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":212023,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 糖尿病マネジメントは販売好調、販売数量の増加、為替の好影響、コスト削減効果、CGM事業譲渡に伴う収益改善等により増収・増益。ヘルスケアソリューションは臨床検査・CRO事業の増収、販売価格適正化、コスト削減等により増収・増益。診断・ライフサイエンスは価格改定、販管費削減、米国関税還付、為替の好影響等により増収・増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上収益は90,672百万円、通期予想は359,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は10,413百万円、通期予想は27,000百万円。売上収益は90,672百万円、通期予想は359,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比8.1%増、営業利益は171.0%増。前年同期の税引前利益は△1,990百万円、当期は8,133百万円。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期△2,341百万円、当期6,338百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は83,856百万円から90,672百万円、営業利益は3,843百万円から10,413百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,413百万円、税引前四半期利益8,133百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,338百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計42.00円、2027年3月期予想42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想として年間42.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は提示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失（△は戻入れ） △28」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「糖尿病マネジメント132.2%増、ヘルスケアソリューション27.6%増、診断・ライフサイエンス108.2%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上収益と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前連結会計年度末29.8%、当第1四半期末31.2%。「1.4ポイント増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは14,331百万円、前年同期は5,383百万円。「前年同期から8,948百万円の収入の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米国での販売数量の増加」「臨床検査事業の一般検査の増加」「CRO事業の受注増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量の増加」「為替の好影響」「コスト削減効果」「価格改定効果」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「市場縮小」「需要が低迷」「為替の好影響」「米国関税還付影響」、自社施策として「価格改定」「コスト削減」「成長施策」「CGM事業の譲渡」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績説明で「増収となりました」「増益となりました」と記載。将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上収益90,672百万円、営業利益10,413百万円、通期予想期間「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「先進国における市場縮小や低価格チャネルへの移行が続いている」「フランス、ドイツ等で需要が低迷」「米国関税還付影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「一部の事業について名称変更及び再編を実施」「前年同期のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「CRO事業の受注増加」「昨年度受注が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量の増加」「受注増加」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績説明には「成長施策」の記載はあるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載は提示されていない。」）