# ＰＨＣホールディングス（6523） 通期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6523/disclosure/20260512525898
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6523

## 何が変わったか

2026年3月期の実績値は、前回予想に比べ売上収益・営業利益・税引前利益・調整後EBITDAが上振れた一方、法人所得税費用の増加により当期利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は下振れた。配当は従来予想どおり、期末21円を維持する予定。

## 会社が挙げた理由

ヘルスケアソリューションの減益を、糖尿病マネジメントの好調とコスト抑制で補ったため営業利益が上振れた。一方、子会社の資本の払い戻しに伴う税額や、子会社の配当に伴う繰延税金負債の計上により法人所得税費用が約38億円増加した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想と実績値の差異
- 発生日: 2026年3月31日（実績値の対象期間の終了日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月13日（差異を公表した日）
- 対象となる主体: PHCホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: ヘルスケアソリューション、糖尿病マネジメント
- 原因: ヘルスケアソリューションの減益、糖尿病マネジメントの好調、コスト抑制、子会社の資本の払い戻しに伴う税額、子会社の配当に伴う繰延税金負債の計上
- 業績への影響額: 前回予想比で売上収益1,303百万円増、営業利益2,688百万円増、税引前利益1,990百万円増、当期利益1,781百万円減、親会社の所有者に帰属する当期利益1,508百万円減、基本的1株当たり当期利益11.92円減、調整後EBITDA4,159百万円増。法人所得税費用は約38億円増加。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想と実績値に差異が生じた。業績予想の修正については記載なし。配当は従来予想の期末21円を維持する予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業業績は上振れしているため、配当は従来予想の期末21円を維持する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「通期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」および各実績値・差異額の表。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は…約27億円上振れ」「当期利益は約２億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は約５億円」との記載。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年２月12日に公表しました…通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」との記載。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「増減額は「親会社の所有者に帰属する当期利益 △1,508百万円」、前期連結実績は「10,485百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ヘルスケアソリューションの減益を、糖尿病マネジメントの好調とコスト抑制により補い」との記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想と実績値の差異」およびその理由、配当について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「表に「実績値（Ｂ）」および「増減額（Ｂ－Ａ）」として各金額を記載。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）」との記載。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2026年５月13日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「PHCホールディングス株式会社」、「ヘルスケアソリューション」、「糖尿病マネジメント」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」の表および「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．2026年３月期の通期連結業績予想と実績値の差異」に各数値を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「見出しおよび本文の「本日公表の実績値」「実績値（Ｂ）」との記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年２月12日に公表しました…業績予想」と記載されているが、差異の続報とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「文書は「通期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」として公表されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は業績予想と実績値の差異および差異理由を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「約27億円上振れ」「約20億円の上振れ」「約38億円増加」「維持する予定」との記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ヘルスケアソリューションの減益」「糖尿病マネジメントの好調」「法人所得税費用が約38億円増加」との記載。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「PHCホールディングス株式会社（以下『当社』）」および「当社は…お知らせいたします」との記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想と実績値の差異、差異理由、配当について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示としては「2026年２月12日に公表しました…業績予想」と記載されているが、開示上の問題は述べていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「文書の表題は「通期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は差異の数値、理由、配当維持の予定を記載しており、謝罪文言はない。」）