# ＰＨＣホールディングス（6523） （単体決算）投資有価証券の評価損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6523/disclosure/20260512525896
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6523

## 何が変わったか

PHCホールディングスは、関連会社Senseonics Holdings, Inc.の新株予約権について、株価下落を理由に40億500万円の評価損を単体決算で特別損失として計上した。連結通期業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

Senseonics社の株価下落によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券評価損4,005百万円を特別損失に計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: PHCホールディングス株式会社（提出会社）、関連会社Senseonics Holdings, Inc.（新株予約権の発行体）
- 対象拠点・対象製品: Senseonics Holdings, Inc.の新株予約権
- 原因: Senseonics社の株価下落
- 業績への影響額: 4,005百万円（投資有価証券評価損、特別損失）。個別財務諸表のみに計上
- 計上する会計期間: 2026年3月期単体決算
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期連結業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損4,005百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「投資有価証券評価損4,005百万円を特別損失に計上いたしました」「2026年3月期通期連結業績への影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年3月期通期連結業績への影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券評価損4,005百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の関連会社であるSenseonics Holdings, Inc.（ナスダック証券コード：SENS）の新株予約権について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「投資有価証券評価損」の計上と業績への影響を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損4,005百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の単体決算において」「2026年3月期単体決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Senseonics Holdings, Inc.（ナスダック証券コード：SENS）の新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券評価損4,005百万円」「2026年3月期単体決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券評価損4,005百万円」「2026年3月期通期連結業績への影響はありません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資有価証券評価損4,005百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「（単体決算）投資有価証券の評価損の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「投資有価証券の評価損の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の末尾は「以上」であり、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はSenseonics社の株価下落と評価損の計上を記載しており、第三者委員会等について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「影響はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「これは、Senseonics社の株価下落によるものです」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の関連会社であるSenseonics Holdings, Inc.の新株予約権について、2026年3月期単体決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「投資有価証券の評価損の計上」を扱っており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は評価損の計上を知らせる内容であり、過去の開示の訂正等について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「これは、Senseonics社の株価下落によるものです」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）