# ＰＨＣホールディングス（6523） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6523/disclosure/20260512525855
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6523

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が0.8％増、営業利益が0.5％増となった一方、為替差損などにより税引前利益は66.1％減、親会社帰属利益は95.3％減となりました。2027年3月期は売上収益1.3％減、営業利益19.0％増を見込み、年間配当は42円を維持する予想です。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、糖尿病マネジメントの堅調な販売、コスト削減、単価向上施策、CGM事業譲渡に伴う収益改善などが寄与しましたが、ヘルスケアソリューションと診断・ライフサイエンスの減収・減益、米国関税、本社機能見直しの影響がありました。税引前利益の大幅減益は、前年の為替差益1,151百万円が当期は10,472百万円の為替差損となったことが主因です。親会社帰属利益は、税引前利益の減少に加え、子会社の資本払戻しに伴う税額や子会社配当に伴う繰延税金負債の計上が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":364403,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":22688,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 経常利益: {"value":6390,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.3}
- １株当たり当期純利益: 3.90円
- 売上高営業利益率: 6.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"29.8%","前期末":"26.6%"}
- 総資産: {"value":542510,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":160880,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42458,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8454,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39821,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":39820,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":359700,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"営業利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"税引前利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":244.3},"純利益":{"value":15400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 34.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27119,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":-8,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","注記":"減損損失の戻入れ"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":126724020,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":211966,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上収益は、糖尿病マネジメントでBGM事業の販売、為替の好影響、単価向上・販売数量増加施策などにより増収となった一方、診断・ライフサイエンスは米国を中心とした市況停滞などで減収となりました。営業利益は、糖尿病マネジメントの堅調な販売、コスト削減、単価向上施策、CGM事業譲渡による収益改善が寄与した一方、電子処方箋需要の減少、CRO減収、米国関税、本社機能見直しなどが減益要因となりました。税引前利益は為替差益から為替差損への転換、親会社帰属利益は税引前利益減少に加え子会社関連の税負担が要因です。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益『前年同期比0.8％増』、営業利益『前年同期比0.5％増』、税引前利益『前年同期比66.1％減』、親会社の所有者に帰属する当期利益『前年同期比95.3％減』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益：2025年3月期361,593百万円、2026年3月期364,403百万円。営業利益：22,580百万円から22,688百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益22,688百万円、税引前利益6,390百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益492百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期実績22,688百万円、2027年3月期予想27,000百万円、増減率19.0％」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期『合計42.00円』、2027年3月期（予想）『合計42.00円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『財務基盤拡充を優先し、次期中期経営計画において事業の成長と共に株主還元を安定的に増加させる体制構築を目指す』、『配当は連結業績や資金状況等を総合的に勘案して決定』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『減損損失（有価証券等を除く）△8』および『減損損失（△は戻入れ）△8』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「糖尿病マネジメント営業利益『前年同期比44.6％増』、ヘルスケアソリューション『同32.8％減』、診断・ライフサイエンス『同46.3％減』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上収益営業利益率：2026年3月期6.2％、2025年3月期6.2％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の26.6％から3.2ポイント増加して29.8％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動からの現金純額は42,458百万円であり、前年同期比516百万円の収入の増加』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『コスト削減効果』『単価向上施策による利益率の改善』『価格改定効果や生産拠点の最適化によるコスト削減効果』『IT機器の仕入価格の上昇影響』『関税影響約10億円』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『前年同期は1,151百万円の為替差益でしたが、当期は10,472百万円の為替差損』、『本社機能の見直しによる影響額△1,207百万円、関税影響約10億円』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：『市場縮小』『市況停滞』『政策による需要減少』『米国関税』。自社施策：『単価向上及び販売数量増加施策』『コスト削減効果』『価格改定効果』『合理化等の施策』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績：『増収となりました』『増益となりました』。予想：『予想の前提となる為替レート』『増収増益となる予想です』『増収を見込みます』『増益を予想します』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）』、売上収益364,403百万円、営業利益22,688百万円、2027年3月期営業利益予想27,000百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国関税』『継続する先進国市場の縮小影響』『市況停滞による機器需要の低迷影響』『米国政府機関や大学・研究機関向けは予算削減等による需要停滞が継続』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2027年３月期より一部の事業部について名称変更及び再編を実施』、『インドネシアにおけるB to B事業は、2026年３月期（実績）では本社・その他に、2027年３月期（予想）では診断・ライフサイエンスにそれぞれ含まれております』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2027年度までの現中期経営計画期間中は、財務基盤拡充を優先し、次期中期経営計画において事業の成長と共に株主還元を安定的に増加させる体制構築を目指す』」）