# アスタリスク（6522） 2026年８月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6522/disclosure/20260930543300
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6522

## 何が変わったか

2026年8月期は売上高が前期比9.0％減となり、営業損失・経常損失・最終損失がいずれも拡大した。2027年8月期は売上高の小幅増を見込む一方、営業損失はさらに拡大する予想。

## 会社が挙げた理由

研究開発費、人件費などの関連費用が当初計画を上回ったことに加え、国内外の一部大型案件の売上計上時期が次期以降にずれ込んだ。海外向け販売の遅延、不採算案件の原価、新製品システムの開発費も業績に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":1516,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 営業利益: {"value":-189,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-156,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-271,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △33.91円
- 売上高営業利益率: -12.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"78.6%","前期末":"62.1%"}
- 総資産: {"value":4874,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3833,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-199,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2364,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3104,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1523,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":-334,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-341,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-351,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54301,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（当連結会計年度のセグメント情報も「該当事項はありません」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1419,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":1948,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":434,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":101249,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。連結営業損失の継続や大型案件の売上計上遅延などを重要事象として挙げているが、対応策と資金調達を踏まえ、現時点で重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外ともになし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 9,196,800株
- 期末自己株式数: 182株
- 業績の増減要因: 研究開発費、人件費その他の関連費用が当初計画を上回ったこと、国内外の一部大型案件の売上計上時期が次期以降にずれ込んだこと、海外向け販売の遅延、不採算案件の原価発生、新製品システムの開発費発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年8月期 決算短信」および「2026年8月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と2027年8月期の通期予想は示されているが、2026年8月期の予想進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前連結会計年度比9.0％減」、営業損失は189,647千円、前期は125,649千円の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失は271,796千円、前期は182,293千円の当期純損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,516,720千円（前期1,666,306千円）、営業損失△189,647千円（前期△125,649千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△189,647千円、経常損失△156,912千円、親会社株主に帰属する当期純損失△271,796千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業損失334,161千円（前年同期は189,647千円の営業損失）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年8月期「年間配当金合計0.00円」、2027年8月期予想「合計0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」「純資産配当率（連結）」はいずれも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損101,249千円」「特別損失合計101,250千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期「減損損失」は「－」、セグメント情報も「当連結会計年度 該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AsReader事業のセグメント利益は前期比16.3％増、システムインテグレーション事業はセグメント損失64,265千円、賃貸事業のセグメント利益は前期比34.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年8月期「売上高営業利益率△12.5％」、2025年8月期「△7.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年8月期78.6％、2025年8月期62.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は199,419千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費、人件費その他の関連費用が当初計画を上回った」「一部不採算案件における原価の発生」「新製品システムの開発に係る費用の発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「関連費用が当初計画を上回った」「売上計上時期が次期以降にずれ込んだ」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「RFIDを中心とした事業基盤および営業体制の強化」「ストック型収益モデルへの転換」「収益構造の改善および事業運営体制の見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と記載する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月1日～2026年8月31日」の実績と、2027年8月期の売上高1,523,755千円、営業損失334,161千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商・経済政策の変更、地政学的リスク」「業績見通しの前提となる為替レート…1US$＝160円」「米国子会社AsReader, Inc.」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。対象期間も前年と同じ9月1日から8月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在」「現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「…向けの受注がありました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月期末において入居率は67％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的な企業価値の向上」や「2028年8月期以降の売上高の拡大および収益性の向上」は記載されているが、中期経営計画の進捗としては記載されていない。」）