# アスタリスク（6522） アスタリスク、レジに並ばない次世代ショッピングを実現する「RFIDスマートカート」を開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6522/disclosure/20260824525149
種別: その他開示
開示日: 2026-08-24
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6522

## 何が変わったか

アスタリスクが、RFIDでカート内の商品を自動認識し、決済・顧客認証・店舗業務・防犯まで一体化する「RFIDスマートカート」の開発を本格化した。今後、実店舗との協業や実証を進め、2027年中の実用化を目指す。

## 会社が挙げた理由

買い物・決済・顧客認証・店舗業務・防犯を1台のカートに集約し、小売店舗のDXを支援するとともに、レジに並ばない新しい買い物体験を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: RFIDスマートカート、Salasee、stera
- 相手先: 三井住友カード株式会社
- 相手先の概要: 決済端末『stera』シリーズの提供元。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: Salaseeとの連携実績があり、同社の決済端末『stera』シリーズを採用する予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年中（実用化目標・予定）
- 適用分野: スーパーマーケット、ドラッグストア、小売店舗の在庫確認・棚卸し・補充確認、顧客認証・ポイント付与、店舗防犯、リテールメディア
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第7470953号。その他の登録日・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「今後、実店舗との協業を進めながら、2027年中の実用化を目指してまいります。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「今後、実店舗との協業を進めながら」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年中の実用化を目指して」／「2027年1月」／「2027年3月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『RFIDスマートカート』の開発を本格的に実施したことを発表します。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2027年中の実用化を目指して」／「お披露目を予定しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「採用する予定です」／「対応も可能です」／「実用化を目指して」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三井住友カード株式会社の決済端末『stera』シリーズ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「三井住友カード株式会社の決済端末『stera』シリーズを採用する予定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については「三井住友カード株式会社の決済端末『stera』シリーズ」と記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者であることを示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「実店舗との協業を進めながら」とのみ記載。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許第7470953号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2027年中の実用化を目指して」／定量的な効果・業績数値の記載なし。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「次世代リテールプラットフォームへと発展させ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「RFIDスマートカートの開発」／「製品化に向けた開発」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「スーパーマーケットやドラッグストアなど」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新しいリテールプラットフォームとして開発を進める」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「アスタリスクが開発するRFIDスマートカート」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アスタリスク…は…開発を本格的に実施」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「これまでにないシンプルなショッピングスタイル」／「世界最大級の小売業界向け展示会」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本国内だけでなく海外市場への展開も視野」／「米国ニューヨーク」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実際の店舗での実装もしています」／スマートカートの導入社名・利用件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「バーコードを1点ずつ読み取る方式」／「店員がハンディ型RFIDリーダーを持って店内を巡回」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許第7470953号」／「Salasee」／「stera」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号：6522 東証グロース」／「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代型」／「新しい買い物体験」／「シームレスな購買体験」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「採用する予定です」／「活用することも想定」／「実用化を目指して」」）