# アスタリスク（6522） スーパーマーケット等におけるセルフレジ防犯を起点としたRFID普及ロードマップを発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6522/disclosure/20260817521701
種別: その他開示
開示日: 2026-08-17
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企業ページ: https://komori.app/company/6522

## 何が変わったか

RFIDとPOSの情報を照合し、必要に応じてAIで原因を分析するセルフレジ向け防犯システムの開発を開始した。あわせて、高付加価値商品からRFID化を広げ、将来は国内外の小売店舗に普及させるロードマップを策定した。

## 会社が挙げた理由

セルフレジの普及に伴う不正・会計漏れへの対応と、RFID導入のコスト・運用面の障壁を下げ、小売店舗でのRFID普及を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: RFIDを活用したセルフレジ向け防犯システム、書き換え不要タグ、外付け型POS連携システム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどの小売業、セルフレジ、防犯・ロス対策、在庫管理、自動棚卸し、省人化・無人化店舗
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: PCT（特許協力条約）に基づく国際出願を完了。登録番号・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: National Retail Federation（NRF）『The Impact of Retail Theft & Violence 2024』、British Retail Consortium（BRC）『Crime and Shrink Benchmark 2025』、ECR Retail Loss『Self-Checkout in Retail: Measuring the Impact on Loss』『Global Study on Self Checkout Loss in Retail』、Grand View Research『Retail - Physical Security Market Statistics』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「RFIDを活用したセルフレジ向け防犯システムの開発を開始」「普及を目指すロードマップを策定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始時期に関する具体的な記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「開発を開始するとともに」「ロードマップを策定しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「開発を開始」「今後、米国、欧州、アジア主要国等での権利化を視野に入れ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「実現を目指します」「展開することを想定」「検討しています」「可能になると考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「具体的な提携先・導入先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国内外のスーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストアなどの小売事業者」と類型で記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2023年の年間平均万引き件数は2019年比で93％増加」「損失額は過去最高の22億ポンド」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年」「2023/24年度」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「National Retail Federation（NRF）」「British Retail Consortium（BRC）」「ECR Retail Loss」「Grand View Research」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2019年比で93％増加」「2023/24年度」「22億ポンド」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「RFID普及のファーストステージ」「次世代店舗の標準的なインフラとなるソリューション」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「セルフレジ向け防犯システムの開発」「ソリューションとして展開することを目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「国内外の小売企業」「日本国内にとどまらず海外市場も視野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「RFIDを活用したセルフレジ向け防犯システムの開発を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が開発を進めるシステム」「当社は…開発に取り組んでまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アスタリスク…当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「今後、米国、欧州、アジア主要国等での権利化を視野に入れ」「海外市場も視野」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績や利用数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「画像だけでは…正確に把握することには一定の限界」「RFID＝…POS＝…AI＝…」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「RFIDとセルフレジの照合アルゴリズム」「PCT（特許協力条約）に基づく国際出願」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6522 東証グロース」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界共通の店舗インフラ」「RFIDが当たり前の店舗」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「検討しています」「展開することを想定」「可能性を確保するため」」）