# アスタリスク（6522） 2026年８月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6522/disclosure/20260107530152
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/6522

## 何が変わったか

2026年8月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.5%減となった一方、売上総利益率の改善やコスト削減により営業損失が縮小し、経常損失・純損失も大幅に縮小した。主力のAsReader事業は第1四半期として過去最高の売上高を更新した。

## 会社が挙げた理由

積極的な新規顧客開拓、高付加価値商品へのシフトによる売上総利益率の向上、人件費の最適化、経費削減、業務プロセス改善によるコスト削減が理由として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年8月期 第1四半期
- 売上高: {"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上総利益は149百万円、前年同期比+8.7%）
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高389百万円、売上総利益149百万円、営業利益-38百万円、経常利益-2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益-9百万円
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed（前年度比+37.5%）","営業利益":"not_disclosed（前年度-125百万円）","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"計画比98.5%","AsReader事業売上高":"計画比99.9%","システムインテグレーション事業売上高":"20.1%","賃貸事業売上高":"25.6%"}
- 計画に対する自己評価: 概ね想定通り・計画通りに推移。営業損失は当初計画の-50百万円に対し実績-38百万円
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 積極的な新規顧客開拓、高付加価値商品へのシフト、売上総利益率の向上、人件費の最適化、経費削減、業務プロセス改善。金額別の内訳はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 海外市場の受注件数・受注金額は前年同月を下回り、平均受注単価は前年同月を上回ったが、数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年に売上高100億円。M&Aは3～5社を想定
- 財務目標: 自己資本比率61.5%（2025年11月末、前期末62.1%）。その他の財務目標はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注件数・受注金額は海外市場で前年同月を下回ったが、金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: RFIDソリューション世界市場は2027年に2兆3,379億円規模、2023年～2027年CAGR12%。自社シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: RFIDリーダーASR-M30Sと新ソリューションFIND AsCodeの提供開始、AsCodeを用いた期限管理アプリStmAの提供開始、BluetoothヘッドセットAsReader PTTの提供開始、クラウドPOSシステムSalaseeの販売開始、RFIDスターターキットの提供開始、M&A推進組織の立ち上げとM&A・アライアンスの本格推進、DX・NX・IT・AI・LM事業部への再編

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「全体進捗率は計画比98.5％」「AsReader事業においては計画比99.9％」「システムインテグレーション事業 20.1％」「賃貸事業 25.6％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、概ね計画通り」「当初計画は▲50百万円」「営業損失幅が大幅に縮小」「営業利益は計画から-3百万円」「当期純利益は計画から+1百万円」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年8月期 第1四半期」「2026年8月期 第1四半期」の比較表に数値を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「AsReader事業においては、第1四半期として過去最高の売上高を更新」「第1四半期としては過去最高となる売上高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「積極的な新規顧客開拓」「高付加価値商品へのシフト」「人件費の最適化」「業務プロセス改善によるコスト削減」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高付加価値商品へのシフトによる売上総利益率の向上」「人件費の最適化を含む徹底した経費節減」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の業績推移－売上高・セグメント利益－」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費の最適化を含む徹底した経費節減や業務プロセス改善によるコスト削減」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高389百万円」「営業利益-38百万円」「当初計画は▲50百万円」「海外市場においては、受注件数および受注金額は前年同月を下回った」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「全体進捗率は計画比98.5％」「AsReader事業においては計画比99.9％」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「当社は2030年に売上高100億円の達成を目指す」「M＆A（3社～5社想定）」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ASR-M30S」「FIND AsCode」「StmA」「AsReader PTT」「Salasee」「RFIDスターターキット」の提供開始、「M&A推進組織を起ち上げ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「入居率100％」「2027年に2兆3,379億円規模」「CAGR 12％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「日本市場においては、前年同期比4.8％の増収」「海外市場においては、受注件数および受注金額は前年同月を下回った」「平均受注単価は前年同月を上回り」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「受注件数および受注金額は前年同月を下回った」「平均受注単価は前年同月を上回り」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「RFIDソリューションの世界市場は、2027年に2兆3,379億円規模」「2023年～2027年のCAGR 12％」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年８月期 第１四半期決算説明資料」、目次「エグゼクティブサマリー」「連結業績ハイライト」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「経営理念」「会社概要」「変革をリードし、企業価値向上にコミットするボードメンバー」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「IRからの回答を差し控えております」「非公開情報に関するご質問（業績動向、将来予測・見通しなど）」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当初計画に沿った堅調な進捗」「2030年に売上高100億円の達成を目指す」「実現の時期を示唆するものではなく実現を保証するものではありません」」）