# アスタリスク（6522） 税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6522/disclosure/20251126509230
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-28
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6522

## 何が変わったか

取締役および執行役員に対し、税制適格ストック・オプションとして新株予約権700個（対象株式70,000株）を発行することを決議した。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績および企業価値向上への意欲・士気を高め、株主との価値共有を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストック・オプションとしての新株予約権（第８回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 当社株式70,000株（新株予約権700個、1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は割当日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（取引不成立時は直近取引日の終値）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 新株予約権と引換えの金銭の払込みは不要
- 割当予定先: 当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）および執行役員。人数・各割当株数はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権者は本新株予約権を譲渡し、または担保を設定することができない
- 希薄化率: 0.9％（本新株予約権70,000株が全て行使された場合。2025年8月末現在の発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引不成立時は直近取引日の終値）
- 行使価額: 当初行使価額は割当日における終値。株式分割・株式併合または時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等による調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2027年11月29日から2035年11月28日
- 新株予約権の個数: 発行総数700個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編が株主総会で承認された場合（不要な場合は取締役会決議の場合）、または新株予約権者が行使条件を満たさず行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）および執行役員。人数・割当株数の内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 特に有利な条件による発行ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役および執行役員に対し、下記のとおり税制適格ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権70,000株が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第８回新株予約権発行要項」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「2025年8月末現在の発行済株式総数の0.9％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「中長期的な業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の0.9％」との割合のみ記載されている。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第８回新株予約権発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の取締役および執行役員に対して…発行する」および「金銭の払込みを要しない」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金の額および差引手取概算額の記載なし。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）および執行役員とする」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役および執行役員に対して、本新株予約権を発行する」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役…および執行役員とする」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役および執行役員に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社普通株式の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日における…終値」と記載され、具体的な金額は記載されていない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合」および「時価を下回る価額で新株を発行する場合」の調整規定」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を発行する目的および理由」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを条件とする」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することを決議」および「株主総会の承認を得ることなく実施」」）