# アスタリスク（6522） 事業計画及び成長可能性に関する事項について記載した書面

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6522/disclosure/20231124594307
種別: 経営計画
開示日: 2023-11-30
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6522

## 何が変わったか

2023年8月期の業績予想に対する実績と、前期成長戦略の進捗を報告し、2024年8月期以降の製品開発・営業・海外展開の方針を再掲した。中期の数値目標を改定・追加した開示ではない。

## 会社が挙げた理由

売上高は海外案件の交渉長期化や失注、国内における新製品の開発遅れにより業績予想を下回った。営業利益は販管費が計画を下回ったものの、売上総利益率が想定より12.9％悪化したため、業績予想を下回った。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項について記載した書面
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%","latest_actual":"25.3％（2023年8月期）"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 1,209百万円（上場時の新規株式発行による手取り金の使途総額。2023年8月期中に全額充当済み）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: バーコードリーダー市場は2021年度315億円、約1.3％成長、RFID市場は2022年度128億円、約64％成長、AI（ディープラーニング）を活用した画像認識市場は2022～2026年度に年平均33.4％成長見込み、RFIDタグ単価は現在10円／枚前後で価格は安定、インバウンド需要の増加を見込み、大型案件の獲得を目指す
- 重点施策: 既存主力事業、新製品の開発／販売、営業力の強化、海外展開、その他～人材施策～、スマートフォン装着型リーダーの優位性、RFID化の流れ、RFIDの製品開発、画像認識ソリューション – 人追跡、センサー技術分野、さまざまなキャリアやスマートフォンメーカーとの協業、効率的、効果的に営業活動を行うための支援体制の整備、WEBマーケティング施策、海外での成長要因・競争優位性
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"2,906","営業利益":"443","親会社株主に帰属する当期純利益":"314"},"revised_forecast":{"売上高":"1,759","営業利益":"▲192","親会社株主に帰属する当期純利益":"▲160"},"change":{"売上高":"▲1,147","営業利益":"▲635","親会社株主に帰属する当期純利益":"▲474"},"change_rate":{"売上高":"▲39.5％","営業利益":"－","親会社株主に帰属する当期純利益":"－"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 事業全般：主要市場の経済・社会・政治動向、景気後退による需要減少や価格競争、海外生産：法律・規制の変更、経済的変動、政治的混乱、地震などの災害、委託企業の経営悪化、品質に関するリスク：品質上の課題、販売の遅れ、保守・製品保証費用
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年11月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料のアップデートは今後、毎年11月末日を目途として開示を行う予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2024年８月期も引き続き大手キャリア様との協業体制を強化してまいります。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「2023年８月期 成長戦略」「2024年８月期」とあるが、計画期間の明示はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「海外案件の交渉の長期化や失注」「国内における新製品の開発の遅れ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出しは「2023年８月期の達成状況」であり、表も「2023年8月期末（業績予想）」と「2023年8月期末（当期実績）」の比較である。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前期成長戦略の振り返り」および「2024年８月期も引き続き…強化してまいります。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「当社グループでは受注高をKPIとしております。」とあるが、将来の受注高目標は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「表の項目は「2023年8月期末（業績予想）」と「2023年8月期末（当期実績）」である。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「将来の売上高・営業利益などの目標値の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績推移ーセグメント別ー」には実績値が掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「結果、８割の従業員が加入いたしました。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「バーコードリーダー市場は2021年度は315億円の市場があり約1.3％の成長」「RFIDタグの単価は、現在10円／枚前後」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「売上高は業績予想比「▲39.5％」、営業利益は「▲192百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「▲160百万円」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年8月期末（業績予想）」「2023年8月期末（当期実績）」「増減額」「増減率」の表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料は「毎年11月末日を目途として開示を行う予定」としているが、従前の最終年度目標の扱いには触れていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「売上高について「海外案件の交渉の長期化や失注、国内における新製品の開発の遅れ」、営業利益について「売上総利益率よりも12.9％悪化」と説明している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文のKPI、事業計画、リスク情報には資本コストまたはWACCの記載がない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の事業計画・成長戦略に株主還元に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「調達額」合計「1,209百万円」、研究所ビル建設費用「591百万円」、研究開発・評価設備の取得費用「20百万円」など。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業計画のKPIとして「受注高」を挙げているが、財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「成長戦略の項目は「既存主力事業」「新製品の開発／販売」「営業力の強化」「海外展開」である。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「新製品『AsReader GoMA』」「顔認証システム『AsReader One』」「RFIDの製品開発」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「バーコードリーダー市場は2021年度は315億円」「RFID市場は2022年度は128億円」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ArchiTek社との資本業務提携」「CANDY HOUSE JAPAN社との資本業務提携」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2024年８月期中に販売を開始」「2023年９月に…実証店舗『こがね製麺』をオープン」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「変更される可能性があります」「継続課金モデルでの展開を予定しております」「今後本システムの拡販を目指してまいります。」」）