# アスタリスク（6522） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6522/disclosure/20231024570409
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-24
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6522

## 何が変わったか

会計監査人をＰｗＣ京都監査法人から海南監査法人へ変更する方針を決めた。変更日は2023年11月27日予定で、定時株主総会の承認後に正式決定される。

## 会社が挙げた理由

監査報酬が増加傾向にあることを契機に、事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮して他の監査法人と比較検討した結果、独立性、専門性、監査品質、品質管理体制、監査報酬などを総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2023年11月27日（第17回定時株主総会開催予定日、予定）
- 認知日・通知受領日: 2023年10月24日（監査等委員会で決議）
- 対象となる主体: 株式会社アスタリスク（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ＰｗＣ京都監査法人の任期満了、監査報酬の増加傾向を契機とした比較検討、及び独立性・専門性・監査品質・品質管理体制・監査報酬等の総合的な勘案
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年11月27日開催予定の第17回定時株主総会の承認を経て正式に決定される。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」および「本件につきましては、2023年11月27日開催予定の第17回定時株主総会の承認を経て正式に決定されるものであります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たに海南監査法人を会計監査人として選任するものであります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は監査法人の選任理由として「監査報酬も含めて総合的に勘案した結果」と記載しているが、業績予想については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益、売上高に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人は」「新たに海南監査法人を会計監査人として選任する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動」および会計監査人の選任・退任について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動と株主総会の承認について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬が増加傾向にある」との記載はあるが、金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計上の影響を計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日 2023年11月27日（第17回定時株主総会開催予定日）」および「2023年10月24日開催の監査等委員会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要 ① 名称 海南監査法人」および「退任する公認会計士等の概要 ① 名称 ＰｗＣ京都監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動年月日 2023年11月27日」と監査法人名は記載されている一方、影響額の数値は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「別紙」「同日開示の他資料」または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年11月27日開催予定の第17回定時株主総会の承認を経て正式に決定されるものであります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「株主総会の承認を経て正式に決定される」と記載されているが、続報の公表予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「監査等委員会が海南監査法人を会計監査人の候補者とした理由」と記載されているが、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2023年11月27日開催予定」および「承認を経て正式に決定されるものであります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年10月24日開催の監査等委員会において」「当社の会計監査人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等の異動」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限または命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の訂正、取消、提出期限の徒過に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制等」「監査報酬も含めて総合的に勘案した結果」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「以 上」で終わっており、謝罪に関する記載はない。」）