# アスタリスク（6522） ArchiTek株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6522/disclosure/20220810518384
種別: 業務提携
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6522

## 何が変わったか

当社がArchiTekの第三者割当増資を引き受け、同社のC種優先株式16,000株を取得しました。これに合わせ、aIPE技術を使った製品開発やLSIの優先供給、海外販売で協業します。

## 会社が挙げた理由

両社が保有する技術、ノウハウ、人的リソースの不足部分を相互に補完し、当社の画像認識ソリューションビジネスとArchiTekの先端技術の社会実装、双方の発展につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ArchiTek株式会社
- 提携先の事業内容: アーキテクチャやアルゴリズムの開発およびそれらをFPGA/LSI/ソフトウェアへ実装する研究開発メーカー
- 提携先の所在地: 大阪市西区
- 提携先の資本金: 689,358,250円
- 提携先の売上高: 2019年12月期：51,325千円、2020年12月期：102,949千円、2021年12月期：203,829千円
- 提携先の営業利益: 2019年12月期：△233,411千円、2020年12月期：△341,458千円、2021年12月期：△221,884千円
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: aIPE 技術を用いた LSI 等の優先的供給、AI を中心とした先端技術を社会実装するための製品開発、aIPE 技術を用いた LSI 等の中国を始めとした欧米など海外への販売
- 取得株式数: C種優先株式16,000株、議決権比率1.9％
- 取得価額: 104,000,000円
- 持株比率: {"previous_forecast":"資本関係なし","revised_forecast":"議決権比率1.9％","change":"取得により1.9％","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年8月15日
- 契約締結日: 2022年8月15日（予定）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2022年8月31日（予定）
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。重要な影響を与える事象が生じた場合は、明らかになった時点で速やかに開示する。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「当社は、ArchiTek の第三者割当増資を引き受け、同社のＣ種優先株式 16,000 株…を取得いたしました」／「資本業務提携契約を締結しております」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社は、ArchiTek の第三者割当増資を引き受け」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「議決権比率 1.9％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得金額 104,000,000 円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率　代表取締役 高田周一 42.6％」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「主な施策は以下のとおり」／「aIPE 技術を用いた LSI 等の優先的供給」／「製品開発」／「海外への販売」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「aIPE 技術を用いた LSI 等の優先的供給」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本提携の内容」／「製品開発」／「海外への販売」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社が保有する技術、ノウハウ、人的リソースについて、相互に不足する部分を補完」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ArchiTek は、『AI を中心とした先端技術を社会実装する』ことをテーマに…」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「３．業務資本提携先の会社概要」／「９．最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係はありません」／「記載すべき人的関係はありません」／「記載すべき取引関係はありません」／「当社の関連当事者には該当しません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「所在地　大阪市西区北堀江」／「中国を始めとした欧米など海外への販売」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「AI の利用シーンが拡がる」／「持続可能な社会の構築を目指しております」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「主な施策は以下のとおり」／「①」〜「③」／「16,000 株、議決権比率 1.9％、取得金額 104,000,000 円」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議　2022 年８月 15 日」／「資本業務提携契約締結予定日　2022 年８月 15 日」／「引受新株式の払込予定日　2022 年８月 31 日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「16,000 株、議決権比率 1.9％、取得金額 104,000,000 円」／「2022 年８月 15 日」／「2022 年８月 31 日（予定）」」）