# アスタリスク（6522） 2022年８月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6522/disclosure/20220113566957
種別: 決算
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6522

## 何が変わったか

2022年8月期第1四半期の連結業績を公表した。売上高732百万円、営業利益80百万円となり、通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍において進めてきた案件の納品を進めたほか、展示会への出展による製品の拡販を積極的に行った。AsReader事業では国内の製造業界・自動販売機業界・医療業界向け販売が堅調で、海外では飲料メーカーへの大口納入があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.7,"前期末":32}
- 総資産: {"value":2095,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1815,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2508,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9},"営業利益":{"value":387,"unit":"百万円","yoy_pct":71.1},"経常利益":{"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":60.6},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動：無）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":7054800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コロナ禍において進めてきた案件の納品、展示会への出展による拡販、国内の製造業界・自動販売機業界・医療業界向け販売の堅調な推移、海外飲料メーカーへの大口納入。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期売上高予想は2,508百万円、第1四半期売上高は732百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は732百万円、営業利益は80百万円。通期予想は売上高2,508百万円、営業利益387百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年８月期第１四半期の売上高、営業利益は「－」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益80百万円、経常利益87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益387百万円、対前期増減率71.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年8月期の年間配当合計0.00円、2022年8月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「補助金収入125千円、その他5千円、特別利益合計130千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損益には「補助金収入」「その他」の特別利益のみが記載され、減損損失の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年8月期第1四半期86.7％、2021年8月期32.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態説明および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コロナ禍において進めてきた案件の納品を進め」「展示会への出展による当社製品の拡販を積極的に」「飲料メーカーへの大口納入がありました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について売上高732,625千円、営業利益80,850千円等の合計額は示されているが、各要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「活動制限の緩和が進み、経済活動の再開の兆しが見られるものの、新たな株の存在が確認される等」および「案件の納品」「展示会への出展による…拡販」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売開始を目指しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年９月１日～2021年11月30日」の期間と、売上高732,625千円、営業利益80,850千円等の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスによる活動制限の緩和」「新たな株の存在が確認される等、まだ予断を許さない状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年８月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「物流業界向け、小売業界向けなどのシステム開発の受注があり」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）