# アスタリスク（6522） 2021年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6522/disclosure/20211014411142
種別: 決算
開示日: 2021-10-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6522

## 何が変わったか

2021年8月期は、売上高が28.2％増、営業利益が102.0％増となり、最終利益まで大幅に伸びた。2022年8月期も増収増益を見込む一方、年間配当予想は前期と同じく0円としている。

## 会社が挙げた理由

画像解析技術などの技術開発を進め、DX向けソリューションの提供を拡大した。国内で自動車メーカー、ホームセンター、工具メーカーなどへの新規納入や飲料・医薬品業界向け販売が進み、海外でも米国の畜産業向け・飲料メーカー向け案件の受注と納入が進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年9月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":1792,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 営業利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":102}
- 経常利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":135.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":152.1}
- １株当たり当期純利益: 135.83円
- 売上高営業利益率: 12.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"32.0%","前期末":"28.1%"}
- 総資産: {"value":1479,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":472,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":380,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-303,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":348,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2508,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9},"営業利益":{"value":387,"unit":"百万円","yoy_pct":71.1},"経常利益":{"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":60.6},"純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41013,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"特許権売却益","value":18000,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":9473,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":33,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":56,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに該当なし（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 2021年9月30日に東京証券取引所マザーズへ上場。公募による普通株式350,000株の発行と、オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資52,500株を決議・実施予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・個人投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,280,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 画像解析技術などの技術開発を進め、DX向けソリューションの提供を拡大。国内の新規納入や販売が堅調に推移し、米国でも畜産業・飲料メーカー向けの大型案件の受注・納入が進展。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年８月期 決算短信」であり、業績欄も「2021年８月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,792,912千円(前年同期比28.2％増)、営業利益226,649千円(同102.0％増)、経常利益238,850千円(同135.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益173,856千円(同152.1％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年8月期の売上高は前年同期比28.2％増、営業利益は同102.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益226,649千円、経常利益238,850千円、親会社株主に帰属する当期純利益173,856千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益387,710千円（同71.1％増）」、直近実績は「営業利益226,649千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2021年８月期 0.00」「2022年８月期(予想) 0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特許権売却益18,000千円」「補助金収入9,473千円」など、特別利益合計27,562千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AsReader事業は売上高36.7％増・セグメント利益105.8％増、システムインテグレーション事業は売上高0.2％増・セグメント利益49.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2021年８月期12.6％」「2020年８月期8.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2021年８月期32.0％、2020年８月期28.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、380,379千円の資金増加(前年同期は10,764千円の資金増加)」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たに自動車メーカー、ホームセンター、工具メーカー向け納入があった」「大型案件の受注を獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内では、新たに自動車メーカー、ホームセンター、工具メーカー向け納入があった他」「大型案件の受注を獲得」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「技術開発を積極的に進め」「ソリューションの提供を拡大」「新規顧客開拓に鋭意努めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」、見通しは「見込んでおります」「予想しております」「異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年９月１日～2021年８月31日」と、売上高1,792,912千円、営業利益226,649千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オランダ子会社での事業構築は、新型コロナウイルスの影響により」「為替レートにつきましては、１US$＝110円、１ユーロ＝130円を想定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2021年９月30日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました」「公募による新株式の発行」「第三者割当増資による新株式の発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家・アナリスト向け）」。」）