# 収益認識会計基準の適用と海外取引の検収基準｜オキサイド（6521）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する事としております。これにより、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客が据付後検収した時点で支配が移転したと認められる取引については、検収基準にて計上しております。」 — 第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、海外売上の一部について顧客の据付後検収時点で収益を認識する方針を導入している。損益及び期首利益剰余金への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6521/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「これにより、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客が据付後検収した時点で支配が移転したと認められる取引については、検収基準にて計上しております。」 — 第１四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準と、海外売上の一部に対する据付後検収基準を継続している。 (https://komori.app/company/6521/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「これにより、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客が据付後検収した時点で支配が移転したと認められる取引については、検収基準にて計上しております。」 — 収益認識会計基準と、海外売上の一部に対する据付後検収基準を継続している。 (https://komori.app/company/6521/filing/2022-q3)
- FY2024 再掲 「据付作業を付帯した製品の販売については、据付後検収した時点で顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準にて収益を認識しております。」 — 海外売上の一部等について、据付後検収時点で収益を認識する方針を連結会計年度でも継続している。 (https://komori.app/company/6521/filing/2023-fy)