# オキサイド（6521） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6521/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-15
対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/6521
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z87R.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が増加し営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が計上されています。また、有形固定資産の取得を中心とする投資活動の資金使用があり、2027年2月期に向けてデータセンター向けファラデー回転子の増産に関する追加設備投資の決議や、Raicol Crystals Ltd.からの単結晶育成炉の段階的な無償譲受（後発事象を含む）が記載されています。

## 事業

当社グループは光学事業の単一セグメントで事業を営んでおり、半導体事業及び新領域事業を中心に売上高を推移させた。世界経済は金融政策の動向や地政学リスクの影響を受けつつも、AI関連需要の拡大等により全体として底堅く推移したとされる。日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の回復動向がみられ、企業収益も改善したとされる。半導体事業は半導体製造装置市場の拡大を背景に、同市場において高いシェアを有するレーザ製品及び光学単結晶製品の出荷が増加し、売上高は予想を上回った。ヘルスケア事業は売上高が計画どおり推移したものの、主要原材料の調達環境悪化と価格高騰を受け、主要顧客と取引条件の見直し協議を継続している。新領域事業はデータセンター向けファラデー回転子の販売が概ね計画どおり推移した一方で、その他分野の一部案件の売上が下半期へ期ずれとなった。光学事業は単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略している。現時点の中間期末資産総額は15,394,760千円、負債総額は10,045,375千円、純資産総額は5,349,384千円である。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,921,507千円、現金及び現金同等物の中間期首残高は2,426,497千円である。中間純利益は571,089千円、前年同期は270,231千円の純損失であった。研究開発活動の金額は509百万円である。

## 数字

- 研究開発費: 5億円
- 設備投資: 17億円
- フリーキャッシュフロー: 1億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1億円
- 中国 / 売上高 13億円
- 米国 / 売上高 3億円
- その他 / 売上高 2億円
- 日本 / 売上高 4億円
- 中国 / 売上高 20億円
- 米国 / 売上高 5億円
- その他 / 売上高 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で第6工場の増産投資計画（ファラデー回転子増産用生産設備）と、Raicol Crystals Ltd.からの単結晶育成炉の無償譲受（段階的受領）が新たに言及されたため、既存の第6工場エントリを更新し、単結晶育成炉を新規追加する。

- + 単結晶育成炉

### 戦略的賭け

2026年10月提出書類では、(1) 半導体向けレーザ製品・光学単結晶製品の出荷増による売上上振れ、(2) データセンター向けファラデー回転子の増産設備投資計画、(3) Raicol Crystals Ltd.からの単結晶育成炉の無償譲受が2027年2月期に段階的に進行、(4) コミットメントライン契約の新規締結（運転資金枠の再拡充）が新たに具体化されている。既存エントリ（第3〜第6工場の能力拡張、コミットメントラインによる運転資金枠確保、Raicol買収関連）へも言及があった。

- + 半導体向けレーザ・光学単結晶出荷拡大
- + データセンター向けファラデー増産設備

### 外部エクスポージャー

最新提出書類（2026-10-15）で、地政学（米国通商政策・中東情勢）、コモディティ（エネルギー価格・原材料価格高騰）、為替（為替差益計上と分析・対策記載の欠如）、需要マクロ（AI関連需要による底堅さ）およびRaicol関連（単結晶育成炉の無償譲受・株式譲渡後の後発事象）への言及を既存エントリへ追記した。加えて、日本経済の個人消費回復と企業収益改善という需要側外部環境を新規エントリとして追加する。

- + 日本の個人消費回復

### 製品

本提出書類で、半導体事業の「レーザ製品」および「光学単結晶製品」が出荷増加・売上上振れの文脈で明示され、新規の製品エントリとして追加した。また、新領域事業の「データセンター向けファラデー回転子」について増産設備の追加投資決議・取得予定が具体化され、既存エントリを更新した。さらに、Raicol Crystals Ltd.からの「単結晶育成炉」無償譲受（段階的譲受）について言及があり、新規エントリとして追加した。

- + レーザ製品
- + 光学単結晶製品
- + 単結晶育成炉

### 技術

新提出書類により、単結晶育成炉の無償譲受（段階的な受領）が追記された。あわせてデータセンター向けファラデー回転子の増産に向けた生産設備の追加投資が具体化されたため、ファラデー回転子製造に関する新規技術エントリを追加する。

- + データセンター向けファラデー回転子製造

### 資本配分

2026年10月15日提出書類において、当中間期の設備投資（6工場の機械装置取得、ファラデー回転子増産設備）、研究開発費、当座貸越・コミットメントラインの資金枠、Raicol株式譲渡に関連した単結晶育成炉の段階的無償譲受、およびコミットメント期間付タームローン等の借入状況が明示されたため、既存エントリへ言及を追記するとともに、未計上の借入契約を新規追加する。

- + 2023年締結タームローン
- + 2015年締結長期借入金

### ケイパビリティ構築

本提出書類で、既存の「第6工場増産用設備」「ファラデー回転子増産設備」への設備投資の具体情報（取得額・取得年月・稼働開始予定）と、Raicol関連の単結晶育成炉の無償譲受の進捗（2027年2月期に段階的譲受）が追記された。あわせて、当中間期間の研究開発費（509,267千円）が新たに具体金額として提示されたため、研究開発投資のエントリを追加した。

- + 研究開発費の戦略的投資

## 会社自身の言葉

### 設備投資・研究開発（ファラデー回転子/第6工場/研究開発費）

- 「データセンター向けファラデー回転子増産用生産設備の取得価額: 841百万円、取得予定、稼働開始日: 2027年2月期下半期中（予定）」 — データセンター向けファラデー回転子増産用生産設備の取得価額・取得予定・稼働開始予定
- 「6工場（山梨県北杜市）における機械装置及び運搬具の取得価額: 1,036百万円、取得年月: 2026年5月・6月、7月・8月」 — 第6工場（山梨県北杜市）の機械装置及び運搬具の取得価額・取得年月
- 「第6工場のファラデー回転子増産用生産設備の追加投資計画: 841百万円、取得予定。稼働開始日: 2027年2月期下半期中（予定）。」 — 第6工場のファラデー回転子増産用生産設備の追加投資計画（取得価額・稼働開始予定）
- 「主要な設備投資（増産投資）として、6工場の機械装置及び運搬具の取得価額1,036百万円を実施。取得年月は2026年5月・6月および7月・8月。」 — 6工場での主要な増産投資（機械装置及び運搬具、取得価額・取得年月）の説明
- 「第6工場（山梨県北杜市）における機械装置及び運搬具」 — 第6工場（山梨県北杜市）の機械装置及び運搬具
- 「データセンター向けファラデー回転子の増産用生産設備の追加投資計画: 841百万円、取得予定、稼働開始日: 2027年2月期下半期中（予定）」 — データセンター向けファラデー回転子増産用生産設備の追加投資計画（取得価額・稼働開始予定）
- 「追加の設備投資として、データセンター向けファラデー回転子の増産に係る生産設備の取得価額841百万円を予定。所在地は当社第6工場（山梨県北杜市）。取得予定日、稼働開始日: 2027年2月期下半期中（予定）。」 — データセンター向けファラデー回転子増産に係る生産設備の予定（所在地・取得価額等）
- 「設備投資（円単位）: 1,657,198,000円」 — 設備投資の取得価額（円換算）
- 「第6工場（山梨県北杜市）における機械装置及び運搬具の取得価額: 1,036百万円、取得年月: 2026年5月・6月、7月・8月。」 — 第6工場における機械装置及び運搬具の取得価額・取得年月
- 「509,267千円（現在会計期間の研究開発費）」 — 当中間期間の研究開発費の金額（509,267千円）
- 「研究開発への戦略的投資として、当中間期間の研究開発費は509,267千円。重点分野等の具体的な記載はなし。」 — 研究開発への戦略的投資として当中間期間の研究開発費（509,267千円）の説明
- 「2027年2月期において、当該単結晶育成炉を段階的に譲り受けており、無償譲受が発生している。2026年10月14日開催の執行役員会で追加の設備投資を決議している。」 — 2026年10月14日の執行役員会での追加設備投資決議（文脈内でファラデー回転子関連も含む）

### Raicol関連（単結晶育成炉の無償譲受・後発事象）

- 「当該単結晶育成炉を段階的に譲り受けており、無償譲受が発生している。」 — 単結晶育成炉を段階的に無償譲受することの説明
- 「Raicol Crystals Ltd.の株式譲渡に関連して、同社から単結晶育成炉を無償譲受することを合意していたが、不透明な国際情勢等の理由により、2026年2月期決算には反映していなかった。2027年2月期において、当該単結晶育成炉を段階的に譲り受けており、無償譲受が発生している。」 — Raicol Crystals Ltd.から単結晶育成炉を無償譲受すること（段階的な譲受・発生理由含む）の説明
- 「Raicol Crystals Ltd.の株式譲渡に際し、同社から単結晶育成炉を無償で譲り受けることを合意していたが、不透明な国際情勢等の理由により、2026年2月期決算には反映していなかった。2027年2月期において、当該単結晶育成炉を段階的に譲り受けており、無償譲受が発生している。」 — Raicol株式譲渡に関連した単結晶育成炉の無償譲受合意と、段階的譲受（発生）の説明
- 「同社から単結晶育成炉を無償で譲り受け」 — 単結晶育成炉を無償で譲り受けること
- 「2027年2月期において、当該単結晶育成炉を段階的に譲り受けており、無償譲受が発生している。」 — 2027年2月期における単結晶育成炉の段階的譲受と無償譲受の発生
- 「Raicol Crystals Ltd.の株式譲渡に関連して、同社から単結晶育成炉を無償譲受することを合意していた。2026年2月期決算には反映していなかったが、2027年2月期において段階的に譲り受けており、中間連結会計期間末日後以降も無償譲受が発生している。」 — Raicol関連での無償譲受合意、2026年2月期未反映、2027年2月期での段階的譲受（中間期末日後も発生）の説明
- 「Raicol Crystals Ltd.の株式譲渡・単結晶育成炉の移送・受領等の後発事象は、外部露出の一部として記載される可能性がある。」 — Raicol株式譲渡・単結晶育成炉の移送・受領等に関する後発事象の記載可能性
- 「Raicol Crystals Ltd.の株式譲渡に際し」 — Raicol Crystals Ltd.の株式譲渡（記載の開始部分）

### 外部環境・リスク・市場動向（需要/地政学/為替/原材料/事業別状況）

- 「AI関連需要の拡大等に支えられ、世界経済は底堅く推移したとの記載。日本経済は個人消費の回復と企業収益の改善が見られた。」 — 世界経済・日本経済の見通し（AI関連需要、個人消費回復、企業収益改善等）の説明
- 「新領域事業はデータセンター向けファラデー回転子の販売が概ね計画どおり推移した一方で、その他分野の一部案件の売上が下半期へ期ずれとなった。」 — 新領域事業（ファラデー回転子は計画どおり、他案件は下半期へ期ずれ）の説明
- 「半導体事業は、半導体製造装置市場の拡大を背景に、同市場において高いシェアを有するレーザ製品及び光学単結晶製品の出荷が増加し、売上高は予想を上回った。」 — 半導体事業（レーザ製品・光学単結晶製品の出荷増、売上高は予想上回り）の説明
- 「同市場において高いシェアを有するレーザ製品及び光学単結晶製品の出荷が増加し、売上高は予想を上回った。」 — レーザ製品及び光学単結晶製品の出荷増による売上上振れの説明
- 「地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向等により、先行き不透明な状況が続く。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇がみられた。」 — 地政学リスクや米国通商政策による先行き不透明さ、エネルギー価格上昇の説明
- 「日本経済は個人消費の回復と企業収益の改善が見られた。」 — 日本経済の個人消費回復と企業収益改善の説明
- 「エネルギー価格の上昇が観察された。主要原材料の調達環境悪化と価格高騰の影響あり。」 — エネルギー価格上昇および主要原材料の調達環境悪化・価格高騰の影響の説明
- 「為替差益が営業外収益として計上されているが、為替リスクの分析・対策の記載はなし。」 — 為替差益計上に対して為替リスクの分析・対策の記載がない旨の説明

### 資金調達（コミットメントライン/タームローン/長期借入金の特約）

- 「コミットメントライン契約（2026年3月31日締結）相手方: 地方銀行、債務の期末残高: 700百万円、弁済期限: 2026年9月30日、担保: 無」 — コミットメントライン契約（2026年3月31日締結）の相手方・期末残高・弁済期限・担保の説明
- 「コミットメント期間付タームローン（2023年9月29日締結）相手方: 地方銀行、タームローン総額: 555百万円、償還期限: 2045年3月31日、借入実行残高: 754百万円、担保: 有」 — コミットメント期間付タームローン契約（2023年9月29日締結）の相手方・条件（総額/残高/期限/担保）の説明
- 「長期借入金（2015年5月29日締結）相手方: その他、債務の期末残高: 11百万円、償還期限: 2030年8月31日、担保: 有、条件: 単体の減価償却前経常利益が2期連続して赤字とならないこと、債務超過とならないこと」 — 長期借入金（2015年5月29日締結）に付された条件（特約内容、期末残高・期限・担保等）の説明