# オキサイド（6521） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6521/disclosure/20261014550863
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6521

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比18.9％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想は修正されましたが、修正前後の詳細は別途開示資料に委ねられています。

## 会社が挙げた理由

半導体事業及び新領域事業を中心に売上高が堅調に推移し、売上高の増加に加えて売上総利益率が改善したため。半導体事業では半導体製造装置市場の拡大を背景にレーザ製品及び光学単結晶製品の出荷が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":4935,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 営業利益: {"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":558,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":571,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 49.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.7,"前期末":31.8}
- 総資産: {"value":15394,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5349,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":793233,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-669340,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-501255,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1921507,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10323,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":1367,"unit":"百万円","yoy_pct":151.9},"経常利益":{"value":1234,"unit":"百万円","yoy_pct":83},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1328,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":10323,"営業利益":1367,"経常利益":1234,"親会社株主に帰属する当期純利益":1328},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":324043,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":29095,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":96378,"unit":"千円"},{"項目":"受贈益","value":160125,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":92530,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。新規・除外の会社数及び社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: Raicol Crystals Ltd.から単結晶育成炉を段階的に無償譲受しており、中間期末後も無償譲受が発生。また、データセンター向けファラデー回転子の増産を目的に841百万円（予定）の追加設備投資を決議。稼働開始は2027年2月期下半期中の予定で、今期業績への影響は精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11620442
- 期末自己株式数: 2086
- 業績の増減要因: 半導体事業及び新領域事業を中心に売上高が堅調に推移。半導体製造装置市場の拡大を背景にレーザ製品及び光学単結晶製品の出荷が増加し、売上高の増加と売上総利益率の改善により営業利益が増加。ヘルスケア事業では主要原材料の調達環境悪化と価格高騰、新領域事業では一部案件の下半期への期ずれがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は4,935百万円、通期予想は10,323百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高4,935百万円、営業利益641百万円、通期予想の売上高10,323百万円、営業利益1,367百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比18.9％増。営業利益は前年同期の189百万円の損失から641百万円、経常利益は227百万円の損失から558百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は270百万円の損失から571百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,935百万円（前年同期4,151百万円）、営業利益641百万円（前年同期は189百万円の損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益641百万円、経常利益558百万円、親会社株主に帰属する中間純利益571百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,367百万円、対前期増減率151.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計0.00円、2027年2月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計285,599千円、特別損失合計92,530千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産圧縮損92,530千円」「特別損失合計92,530千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高4,935,494千円、営業利益641,089千円。前年同期の売上高4,151,445千円、営業損失189,906千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期34.7％、2026年2月期31.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは793,233千円（前年同期は479,754千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体製造装置市場の拡大を背景に、同市場において高いシェアを有するレーザ製品及び光学単結晶製品の出荷が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加に加え、売上総利益率の改善により収益性が向上」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体製造装置市場の拡大」「主要原材料の調達環境悪化と価格高騰」「地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,935百万円」「営業利益は641百万円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年3月1日～2026年8月31日」、売上高4,935百万円、営業利益641百万円、通期営業利益予想1,367百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向」「主要原材料の調達環境悪化と価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の各実績値が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な資産の譲受）」「（重要な設備投資）」の記載があり、841百万円予定の追加設備投資を決議。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）