# オキサイド（6521） 2027年2月期第1四半期 決算説明会の質疑応答（要旨）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6521/disclosure/20260715594876
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-16
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6521

## 何が変わったか

第1四半期は半導体需要の堅調さと収益性改善により、営業黒字となり、営業利益は予想を約1,700万円上回った。一方、ファラデー回転子の資材入荷遅延で一部売上が第2四半期へずれ、研究開発費は予想を約4,400万円下回った。

## 会社が挙げた理由

半導体事業を中心とした需要の堅調さ、全社的な収益性改善、ファラデー回転子における資材入荷遅延、研究開発案件の進捗や費用計上タイミング、量産化に伴う一部費用の製造コスト側への振替が理由として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2027年2月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":"予想比約1,700万円上振れ","unit":"万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 営業利益は予想比約1,700万円上振れ、研究開発費は予想比約4,400万円下振れ
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画どおり／計画に沿った進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 半導体需要の堅調さ、全社的な収益性改善、ファラデー回転子の資材入荷遅延、研究開発案件の進捗・費用計上タイミング、量産化に伴う製造コストへの振替
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 営業黒字化の要因、生産能力と人員確保、ファラデー回転子の売上期ずれと調達対策、302nmレーザの事業開発、研究開発費の予実差、半導体事業の見通し、ヘルスケア事業の取引条件、量子・光電融合・SiCの取り組み
- 新しい施策: 第4工場の活用、生産能力の段階的拡張、資材調達・生産供給体制の強化、人材確保・製造人材育成、302nm・436nmレーザおよびSiCの顧客評価・事業化推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「まずは上半期の売上予想を着実に達成することで、利益面につきましても計画に沿った進捗を目指してまいります。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「今期は計画どおり、第1四半期から営業黒字でスタートすることができました。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は質疑応答形式で、第1四半期の予想比差額などを説明しているが、3か月単独の売上高・利益の実績値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」や同趣旨の記載は本文中にない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想を修正・据え置きしたとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業利益は予想に対して約1,700万円の上振れ」「研究開発費は予想に対して約4,400万円下振れ」とある一方、要因別の金額内訳はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体事業を中心に需要が堅調に推移したことに加え、全社的に収益性の改善が進んだことによるものです。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「半導体事業、新領域事業、ヘルスケア事業への言及はあるが、各事業の売上・利益の数値表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「研究開発費の予実差は、案件の進捗や費用計上のタイミングに加え、量産化への移行に伴い一部費用が製造コスト側へ振り替わったことが要因」と説明している。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「研究開発費は予想に対して約4,400万円下振れ」「第1四半期からの期ずれ分につきましては、第2四半期での売上計上となる見通し」とある。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「市場環境や需要動向への言及はあるが、数値化された業績見通しの前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「今後の市場動向や、それに伴う顧客の需要につきましては、引き続き慎重に見極める必要」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期での売上計上となる見通し」「上半期の売上予想を着実に達成」と説明している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の名称、目標値、進捗率などの記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「第4工場の活用」「生産能力を段階的に拡張」「人員確保や製造人材の育成」「資材調達の安定化や生産・供給体制の強化」とある。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「需要、案件、設備余力などの定性的説明はあるが、客数・数量・受注件数などの数値はない。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「財務諸表以外の事業指標の数値および前年同期比は記載されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量・客数・ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人員確保や製造人材の育成が重要」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「量子コンピューティング分野は今後の成長が期待される市場」とあるが、市場規模やシェアの数値は示されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「本文中に配当、配当性向、DOE、総還元性向等の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費は予想に対して約4,400万円下振れております。」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2027年2月期第1四半期 決算説明会の質疑応答（要旨）」であり、「主なご質問を以下にまとめております」と記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は第1四半期の業績、事業環境、投資、見通しに関するQ&Aのみで構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「開示を差し控えさせていただきます」「回答を差し控えさせていただきます。」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「第2四半期での売上計上となる見通し」「成長ドライバーとなることを目指しております」「発展する可能性があるものと期待しています」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「第4工場の活用」「生産能力を段階的に拡張」「人員確保や製造人材の育成」「資材調達の安定化や生産・供給体制の強化」とある。」）