# オキサイド（6521） 従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6521/disclosure/20260714592983
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6521

## 何が変わったか

当社および国内子会社の従業員255名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式8,925株を新たに発行することを決議した。株式は、従業員に支給される金銭債権の現物出資と引き換えに交付される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主との価値共有を進めるため。国内子会社の従業員も譲渡制限付株式報酬制度の対象とするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式8,925株
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,185円
- 発行価額の総額: 37,351,125円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.08％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2026年7月13日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,185円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 本発行期日から当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本発行期日から1年が経過する日まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡退職の場合は退職直後に解除する。組織再編の場合の解除条件も定められている。
- 無償取得の事由: 役務提供期間の満了前に当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失した場合（一定の就任・再任の場合を除く）、本割当株式の全部を無償取得する。組織再編時に譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2023年5月26日付の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 8,925株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行は、本制度の枠組みの中で本年度発行分として新規発行されるもの」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株式発行による希薄化率は 0.08％と軽微」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 合理的と述べるのみ（原文: 「「希薄化率は 0.08％と軽微であり、本制度の目的等に照らして合理的であると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年5月26日付『従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行…』」および「本年度発行分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行価額の総額 37,351,125円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員 252名」「当社子会社の従業員 3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「所定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員…に本新株式発行を行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員 252名」「当社子会社の従業員 3名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の従業員についても本制度に基づく譲渡制限付株式の付与の対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月13日の…終値である4,185円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき 4,185円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 8,925株」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「本発行期日から当社又は当社子会社の…使用人のいずれの地位も喪失する日まで」「本発行期日から1年が経過する日まで…継続して…地位にあったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）