# オキサイド（6521） 従業員向け事後交付型株式報酬（PSU）権利判定結果に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6521/disclosure/20260601556774
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6521

## 何が変わったか

従業員向けPSUの第3回権利判定が行われ、14,955個（普通株式14,955株）が確定した。3年間の最終結果としては、20,635個が確定し、その60％に相当する12,329株を株式で交付する予定である。

## 会社が挙げた理由

2026年5月の月間平均時価総額が基準時価総額の120％以上となったため、前年の未確定ユニットが繰り越され、権利判定対象となった。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員向け事後交付型株式報酬（PSU）に基づく株式交付
- 発行・処分する株式数: 今回権利確定：14,955株、最終交付予定：12,329株
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社の従業員87名（今回対象者・最終結果対象者）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 基準時価総額に対する権利判定により、付与されたユニット及び前年の未確定ユニットの権利確定を判定
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員87名：今回権利確定14,955個（普通株式14,955株）、最終権利確定20,635個（普通株式20,635株）
- 株式報酬の総額: 権利確定株数の40％相当は金銭報酬として支給する予定（額はnot_disclosed）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2023年5月26日付、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行および役職員に対する事後交付型株式報酬制度に基づくユニットの付与（詳細金額はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員向け事後交付型株式報酬（PSU）権利判定結果に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「2026年5月31日に第3回目の権利判定を行いました」「当該期間における最終的な確定結果についても、併せてお知らせいたします。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「ご参考：2023年5月26日付『…事後交付型株式報酬制度に基づくユニットの付与に関するお知らせ』」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「第3回目の権利判定」「権利判定期間（3年間）」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員向け事後交付型株式報酬制度(PSU)」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「残りの40％相当は金銭報酬として支給する予定」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「対象者　当社の従業員87名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員向け事後交付型株式報酬（PSU）」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員87名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「対象者　当社の従業員87名」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「事後交付型株式報酬（PSU）」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「権利判定に用いられる時価総額が基準時価総額の120％以上となった場合、前年の未確定ユニットが繰り越され、権利判定対象となります。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）