# オキサイド（6521） 当社会長による当社株式の売却に関するQ&A

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6521/disclosure/20260423509705
種別: その他開示
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6521

## 何が変わったか

当社会長が保有する当社株式の一部を売却し、普通株式の保有比率は9.91％から8.84％へ低下した。会社は、売却理由は業績や経営への不安ではなく、ストック・オプション行使や納税、ローン返済の資金確保だと説明している。

## 会社が挙げた理由

ストック・オプション行使および一部売却に伴う納税資金、今後予定するストック・オプション行使とその納税資金、過去のストック・オプション行使時に利用した証券担保ローンの返済資金を確保するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社会長による当社株式の保有・売却。会長は当社の代表取締役会長であることが示されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 普通株式の保有株数は1,144,600株から1,024,900株へ120,000株減少、持株比率は9.91％から8.84％へ低下
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響はない
- 出典: 金融商品取引法に基づく大量保有報告書の変更報告書

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「古川保有している当社株式の一部を売却いたしました」／「2026年4月16日時点（今回の売却後）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は株式売却と大量保有報告書の変更報告書提出について説明している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月16日時点（今回の売却後）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「想定されるご質問とご回答を公表いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「株式の一部を売却いたしました」／「今回の売却後」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却いたしました」／「売却が行われる可能性はあります」／「予定とのことです」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文は当社会長による当社株式の売却を扱っている。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地、資本金、事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社会長古川保典」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客、導入先、受注先の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年6月22日時点」「2025年6月23日時点」「2026年4月16日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「金融商品取引法に基づく大量保有報告書の変更報告書が提出されました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月23日時点…1,144,600株、9.91％」／「2026年4月16日時点…1,024,900株、8.84％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「当社の中長期的な成長戦略や企業価値創出の方向性に影響を及ぼすものではありません」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社の連結業績に与える影響はありません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「表題「当社会長による当社株式の売却に関するQ&A」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社の事業内容、経営方針、成長戦略に変更はなく」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社会長古川保典」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地や地域範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先、利用企業、利用件数に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する技術的識別子の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「株式会社オキサイド」「代表取締役社長 山本正幸」／「本件に関する問い合わせ先 株式会社オキサイド IR担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「株主の皆様と価値を共有しながら、企業価値向上に向けて経営に専念してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当社株式の売却が行われる可能性はあります」／「株式保有状況に重要な変更が生じた場合には…適切に開示」」）