# オキサイド（6521） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6521/disclosure/20260413503116
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6521

## 何が変わったか

2026年2月期第4四半期に、為替変動による為替差益194百万円を営業外収益として計上しました。主因は海外子会社へのグループ内貸付金の評価替えで、累計の為替差益は356百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場の変動に伴うもので、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2026年2月期第4四半期連結会計期間（2025年12月1日～2026年2月28日）に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オキサイド（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 外国為替相場の変動に伴う、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替え
- 業績への影響額: 194百万円（営業外収益・為替差益）。当第4四半期連結累計期間では356百万円
- 計上する会計期間: 2026年2月期第4四半期連結会計期間（2025年12月1日～2026年2月28日）。第3四半期連結累計期間では162百万円、当第4四半期連結累計期間では356百万円
- 業績予想への影響: 業績への影響については、本日公表の「2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績への影響については、本日公表の「2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益 194 百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「営業外収益（為替差益）の計上による業績への影響については、本日公表の『2026 年 2 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益 194 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「これは主に、海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによるものであります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「為替差益 194 百万円を計上いたしました」と記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 194 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 2 月期第 4 四半期連結会計期間（2025 年 12 月 1 日～2026 年 2 月 28 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当社は、2026 年 2 月期第 4 四半期連結会計期間（2025 年 12 月 1 日～2026 年 2 月 28 日）において…計上いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「主に、海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによるもの」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 194 百万円を計上」および「2025 年 12 月 1 日～2026 年 2 月 28 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響については、本日公表の『2026 年 2 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益 194 百万円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と業績への影響の参照先を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益 194 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い、為替差益 194 百万円を計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 2 月期第 4 四半期連結会計期間…において、営業外収益（為替差益）を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「本日公表の…決算短信をご参照ください」と記載しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い、為替差益 194 百万円を計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益の内容と業績への影響の参照先を記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「為替差益 194 百万円を計上いたしました」と記載しています。」）