# オキサイド（6521） 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6521/disclosure/20260413503111
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6521

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が19.6％増、営業利益が329.7％増となり、最終赤字も大幅に縮小した。Raicol社を連結から外した影響で、2027年2月期は売上高減収を見込む一方、営業利益は933百万円へ増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

半導体事業及び新領域事業の順調な拡大。半導体事業では既存製品の需要拡大、新製品の立ち上がり及び次世代レーザの開発受託が寄与し、新領域事業ではデータセンター需要の拡大を背景にファラデー回転子の出荷が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":10040,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 営業利益: {"value":542,"unit":"百万円","yoy_pct":329.7}
- 経常利益: {"value":674,"unit":"百万円","yoy_pct":192.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-538,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △46.99円
- 売上高営業利益率: 5.4％
- 自己資本比率: {"当期末":31.8,"前期末":29.7}
- 総資産: {"value":14773,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4694,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2846,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-683,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2252,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2287,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9828,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"営業利益":{"value":933,"unit":"百万円","yoy_pct":71.9},"経常利益":{"value":788,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"純利益":{"value":597,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":884475,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":29126,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":746304,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":715619,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":2403,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":1773877,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":6670,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":1,"社名":["Raicol Crystals Ltd."]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11567113
- 期末自己株式数: 1736
- 業績の増減要因: 半導体事業及び新領域事業の順調な拡大。半導体事業では深紫外レーザ及び単結晶の既存製品の需要拡大、新製品の立ち上がり及び次世代レーザの開発受託が寄与。新領域事業では世界的なデータセンター需要の拡大を背景にファラデー回転子の出荷が増加し、Raicol社の売上高減少影響を上回る成長を実現。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年２月期 決算短信」「１．2026年２月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比19.6％増」、営業利益は「前年同期比329.7％増」、経常利益は「前年同期比192.7％増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,394百万円から10,040百万円、営業利益は126百万円から542百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「542百万円」、経常利益「674百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「△538百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年２月期営業利益予想は「933百万円（前期比71.9％増）」、2026年２月期実績は「542百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年２月期の年間配当金合計は「0.00」、2027年２月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「775,431千円」、特別損失合計は「2,498,571千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前期「2,723,138千円」に対し当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年２月期「5.4％」、2025年２月期「1.5％」。また本文にも「前期比3.9ポイント増」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年２月期「31.8％」、2025年２月期「29.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「2,846百万円」、前年同期「885百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存製品の需要拡大」「ファラデー回転子の出荷が増加したことから」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「新製品の立ち上がり及び次世代レーザの開発受託が寄与しました」などと記載されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的なデータセンター需要の拡大」「半導体検査装置市場は、引き続き成長基調」が、自社側の要因として「新製品の立ち上がり」「次世代レーザの開発受託」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収を見込んでおり」「需要は、継続的な増加が想定されます」「安定した出荷ペースが継続する見通し」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」、予想期間は「2026年３月１日～2027年２月28日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性」「原材料価格やエネルギー価格の動向、為替変動」「地政学リスクの高まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「Raicol社の全株式を譲渡し、同社を連結対象から除外しました」「Raicol社の連結除外の影響があるものの」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）Raicol Crystals Ltd.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業利益率は収益性の改善が進み前期比3.9ポイント増の5.4％」「EBITDAマージンは…前期比0.6ポイント増の14.2％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期目標としては、売上高拡大による固定費率の低減や設備稼働率の上昇等を進めて、2029年２月期で営業利益率14％の達成を目指してまいります。」」）