# オキサイド（6521） 連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6521/disclosure/20260128539752
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-28
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6521

## 何が変わったか

当社は、イスラエルの連結子会社Raicol Crystals Ltd.の全株式と貸付債権を、同社経営陣を中心とする投資事業有限責任組合へ譲渡することを決めました。譲渡により同社は連結子会社から外れ、2026年2月期に約17億円の特別損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

イスラエル紛争に伴う従業員の予備役招集、イスラエル製品の不買運動、インフレなどの外部環境悪化により、Raicol社の業績回復と当初の事業計画達成は困難と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年1月28日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オキサイドの連結子会社 Raicol Crystals Ltd.
- 対象拠点・対象製品: イスラエルのRaicol Crystals Ltd.、非線形光学結晶及び電気光学デバイス
- 原因: 2023年10月のイスラエル紛争に伴う従業員の予備役招集、イスラエル製品の不買運動の継続、インフレなどによる外部環境の悪化
- 業績への影響額: 約1,700百万円の一時的な特別損失（発生見込み）。会計上の評価によるもので、キャッシュフローへの影響はない
- 計上する会計期間: 2026年2月期
- 業績予想への影響: 業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権の数: 13,434,997個、所有割合: 100％（基準日: not_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: -株、議決権所有割合: -％
- 今後の見通し: 2026年2月15日に株式譲渡を実行する予定。譲渡後も、次世代半導体分野等における重要結晶の独占供給体制、結晶育成炉の提供及びその他の協業関係を継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「今期（2026年2月期）に約1,700百万円の一時的な特別損失が発生する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2025年（見込み）」「売上高 1,560」「営業損益 ▲450」及び「約1,700百万円の一時的な特別損失が発生する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今期（2026年2月期）に約1,700百万円の一時的な特別損失が発生する見込みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約1,700百万円の一時的な特別損失」とRaicol社の売上高・営業損益は示されているが、提出会社全体の利益または売上高は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるRaicol Crystals Ltd.（本社：イスラエル、以下『Raicol社』）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「株式譲渡後も継続いたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当該損失は会計上の評価によるものであり、キャッシュフローへの影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約1,700百万円の一時的な特別損失が発生する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「今期（2026年2月期）に約1,700百万円の一時的な特別損失が発生する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月28日付取締役会決議により」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Raicol Crystals Ltd.」及び「Israel Special Material Platform LP」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月28日」「2026年2月15日（予定）」「約1,700百万円」「議決権の数:13,434,997個、所有割合:100％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今期（2026年2月期）に約1,700百万円の一時的な特別損失が発生する見込みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2026年1月28日（予定）」「株式譲渡実行日 2026年2月15日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、参照資料は「株式取得（子会社化）」及び「減損損失」に関する開示である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2026年1月28日付取締役会決議により…譲渡することを決定いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「株式譲渡実行日 2026年2月15日（予定）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「現CEOであるAner Yarden氏を中心とする現経営陣によるManagement Buy-Out（MBO）に応じる」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2025年（見込み）」「発生する見込みです」「2026年2月15日（予定）」「事業環境の回復は現時点では見通せない状況」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「イスラエル紛争が発生し」「イスラエル製品の不買運動が継続しているほか」「インフレなどの外部環境」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるRaicol Crystals Ltd.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「株式及び貸付債権譲渡の相手先の概要」として譲渡先組合の情報が記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2026年2月15日（予定）」は取引日程であり、当局からの期限付き義務ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「ご参照」として2023年1月13日付、2023年3月1日付、2025年1月14日付の開示を列挙している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「こうした内部的な対策を上回る規模で外部環境の悪化が続いております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「譲渡先の「現CEOであるAner Yarden氏を中心とする現経営陣によるManagement Buy-Out（MBO）」については記載されているが、当社役員の責任措置は記載されていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は譲渡理由、取引条件、日程、業績影響を記載しているが、謝罪表現は示していない。」）