# オキサイド（6521） 営業外収益(為替差益)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6521/disclosure/20260114533196
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6521

## 何が変わったか

当第3四半期連結会計期間に、為替差益101百万円を営業外収益として計上しました。第2四半期連結累計期間の計上分を含む累計額は162百万円ですが、業績予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場の変動に伴うもので、主に海外子会社へのグループ内貸付金の評価替えによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2025年9月1日～2025年11月30日（当第3四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オキサイド（提出会社、連結決算）
- 対象拠点・対象製品: 海外子会社へのグループ内貸付金
- 原因: 外国為替相場の変動。主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによるもの。
- 業績への影響額: 101百万円（営業外収益・為替差益）。第2四半期連結累計期間の60百万円を含む当第3四半期連結累計期間は162百万円。
- 計上する会計期間: 2026年2月期第3四半期連結会計期間（2025年9月1日～2025年11月30日）。累計では2026年2月期第3四半期連結累計期間。
- 業績予想への影響: 2025年4月14日に公表した業績予想の見直しは行っていない。今後、業績予想の修正が必要であると見込まれた場合には、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 為替相場の動向により当該金額は変動するため、業績予想の見直しは行っていない。業績予想の修正が必要であると見込まれた場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要であると見込まれた場合、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年4月14日に公表しました業績予想の見直しは行っておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益 101 百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想の見直しは行っておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には為替差益の金額はあるが、利益・売上規模との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「これは主に、海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによるものであります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益）の計上」の内容と業績への影響を説明しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 101 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 2 月期第 3 四半期連結会計期間（2025 年 9 月 1 日～2025 年 11 月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 9 月 1 日～2025 年 11 月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「海外子会社へのグループ内貸付金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 101 百万円」および「2025 年 9 月 1 日～2025 年 11 月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益 101 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当第 3 四半期連結会計期間において…為替差益 101 百万円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示や前回開示との比較は記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要であると見込まれた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「為替相場の動向により当該金額は変動するため」および「修正が必要であると見込まれた場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 2 月期第 3 四半期連結会計期間において…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と業績予想への影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い、為替差益 101 百万円を計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益）の内容」と「業績に与える影響」を説明しており、謝罪の記載はない。」）