# オキサイド（6521） 2026年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6521/disclosure/20260114533186
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6521

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比11.1％増となり、営業損失も356百万円から258百万円へ縮小した。Raicol社の影響で営業損益は計画を下回っているが、第4四半期に利益案件が計上される見込みとして通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

子会社Raicol社では中東の地政学的混乱が長期化し、営業損益が予想を下回った。一方、新領域事業ではデータセンター向け製品の出荷が売上増に寄与し、第4四半期には利益創出に寄与する案件が計上される見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":6357,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":-258,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-265,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-313,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △27.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.7,"前期末":29.7}
- 総資産: {"value":17329,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5320,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8713,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":223.8},"経常利益":{"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"純利益":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":687401,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし（表中「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":28210,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","金額":75715,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":2330,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","金額":72414,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外会社の社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 2025年12月11日にサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の額の確定通知を受け、補助金確定額670,588千円。第4四半期に特別利益と圧縮記帳による特別損失を計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 11556113
- 期末自己株式数: 1386
- 業績の増減要因: Raicol社では中東の地政学的混乱の長期化により営業損益が予想を下回った。一方、新領域事業ではデータセンター向け製品の出荷が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高6,357百万円、通期予想8,713百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.1％増。営業損失は356百万円から258百万円、経常損失は474百万円から265百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,957百万円から313百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,721百万円から6,357百万円、営業損失は356百万円から258百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失258百万円、経常損失265百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想409百万円、対前期増減率223.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当金合計0.00円、2026年2月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向や還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計103,926千円、特別損失合計74,744千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高5,721,640千円、営業損失356,317千円。当期は売上高6,357,985千円、営業損失258,389千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末30.7％、前期末29.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新領域事業においては、データセンター向け製品の出荷が寄与し、予想対比増収となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「中東の地政学的混乱長期化」「データセンター向け製品の出荷が寄与」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「高インフレの長期化と地政学的リスク」「中東の地政学的混乱長期化」「日中関係の悪化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利益創出に寄与する案件が第4四半期に計上される見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年3月1日から2025年11月30日。売上高6,357百万円、通期売上高予想8,713百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東の地政学的混乱長期化」「中国政府が一部物資の対日輸出規制へ踏み切る可能性」「トランプ関税の本格化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「補助金確定額670,588千円。第4四半期に「補助金受取による特別利益及び圧縮記帳による特別損失を計上する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）