# オキサイド（6521） 営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6521/disclosure/20250715514435
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6521

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期に、外国為替相場の変動などにより為替差損149百万円を営業外費用として計上した。主な要因は、海外子会社へのグループ内貸付金の評価替えである。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場の変動に伴うもので、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2025年3月1日～2025年5月31日（当第1四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オキサイド（当社）
- 対象拠点・対象製品: 海外子会社へのグループ内貸付金
- 原因: 外国為替相場の変動に伴う、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替え
- 業績への影響額: 為替差損149百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年2月期第1四半期連結会計期間（2025年3月1日～2025年5月31日）
- 業績予想への影響: 2025年4月14日に公表した業績予想の見直しは行っていない。今後、業績予想の修正が必要であると見込まれた場合には、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 為替相場の動向により当該金額は変動する。今後、業績予想の修正が必要であると見込まれた場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と見込まれた場合、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年4月14日に公表しました業績予想の見直しは行っておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「為替差損 149 百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想の見直しは行っておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損 149 百万円」と記載されているが、利益・売上との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「これは主に、海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによるものであります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上と業績予想への影響について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損 149 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 2 月期第 1 四半期連結会計期間（2025 年 3 月 1 日～2025 年 5 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 3 月 1 日～2025 年 5 月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「海外子会社へのグループ内貸付金」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損 149 百万円」および「2025 年 3 月 1 日～2025 年 5 月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「為替差損 149 百万円」および業績予想の見直しに関する記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差損 149 百万円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など、過去開示を前提とする記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要であると見込まれた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差損 149 百万円を計上いたしました。」および「為替相場の動向により当該金額は変動するため」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 2 月期第 1 四半期連結会計期間において、営業外費用（為替差損）を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差損の計上と業績予想への影響を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または期限付きの報告・改善義務への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）