# オキサイド（6521） 2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6521/disclosure/20250414514687
種別: 決算
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6521

## 何が変わったか

売上高は27.1％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換した。一方、のれんなどの減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損益は赤字幅が拡大した。

## 会社が挙げた理由

半導体事業は生産効率の改善や既存製品の出荷増、新製品の研究開発受託により回復した。一方、Raicol社は中東紛争長期化の影響で低調に推移し、のれん等は買収時の事業計画を下回り達成が困難となったため減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年３月１日～2025年２月28日
- 売上高: {"value":8394,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 営業利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2703,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △243.91円
- 売上高営業利益率: 1.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"29.7%","前期末":"39.5%"}
- 総資産: {"value":18206,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5412,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":885,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1544,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1277,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2239,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8713,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":223.8},"経常利益":{"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"純利益":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":816,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2723138,"unit":"千円","対象資産":"イスラエルののれん1,582,713千円、顧客関連資産1,133,654千円、仕掛研究開発資産6,770千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":23330,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","金額":5196,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","金額":5009,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","金額":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":2723138,"unit":"千円"},{"項目":"棚卸資産廃棄損","金額":364443,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社","除外":"0社","社名":"株式会社オキサイドパワークリスタル"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11,228,823株
- 期末自己株式数: 796株
- 業績の増減要因: Raicol社は中東紛争長期化の影響で低調に推移した一方、半導体事業は生産効率の改善による既存製品の出荷増と新製品の研究開発受託により回復した。ヘルスケア事業は既存顧客の需要減少と納入仕様確定の遅れにより減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年２月期 決算短信」であり、「１．2025年２月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比27.1％増」、営業利益は「前年同期は983百万円の損失」、経常利益は「前年同期は766百万円の損失」、親会社株主に帰属する当期純損失は「2,703百万円（前年同期は422百万円の損失）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,606百万円から8,394百万円、営業利益は△983百万円から126百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益126百万円、経常利益230百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△2,703百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年２月期の営業利益予想は「409百万円」「前期比223.8％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年２月期の年間配当金合計は「0.00」、2026年２月期予想も「0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は3,092,590千円で、その内訳として減損損失2,723,138千円、棚卸資産廃棄損364,443千円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、株式会社オキサイドパワークリスタルを新規に設立」ではなく、減損注記に「当該減少額2,723,138千円を減損損失として計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年２月期「1.5％」、2024年２月期「△14.9％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年２月期「29.7％」、2024年２月期「39.5％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年２月期「885百万円」、2024年２月期「△953百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生産効率が大幅に改善したことによる既存製品の出荷増と新製品の研究開発受託が寄与」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新領域事業2,464百万円・前期比31.5％増、半導体事業4,703百万円・前期比49.8％増、ヘルスケア事業1,226百万円・前期比23.0％減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東における紛争長期化」「半導体市場全体の不透明感」と、「セカンドベンダー製に切り替えることで完全に解決」「データセンター向け新規案件獲得等」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年２月期の業績予想につきましては、以下のとおりの数値を予想しております」「現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年３月１日～2025年２月28日」、売上高8,394百万円、営業利益126百万円、2026年２月期営業利益予想409百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による影響」「イスラエル紛争長期化」「一部大手半導体メーカーの業績動向」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年２月期の対前期増減率は記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社オキサイドパワークリスタル」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループのKPIの一つであるEBITDAマージンは、前期比14.8ポイント増の13.6％となりました」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的には売上高拡大による固定費率削減や設備稼働率の上昇などを通じて12％程度を目指してまいります」と記載されている。」）