# オキサイド（6521） 従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6521/disclosure/20240712548760
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6521

## 何が変わったか

従業員225名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式13,275株を新たに発行することを決議した。株式は一定期間、譲渡などが制限され、所定の役務提供条件を満たすと制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式13,275株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,526円
- 発行価額の総額: 33,532,650円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額33,532,650円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年9月2日
- 割当予定先: 当社の従業員225名、13,275株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2024年7月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,526円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年9月2日から、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失する日、または2025年6月1日到来直後の時点のいずれか遅い時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 2024年9月2日から1年が経過する日まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する株式の全部を解除する。死亡退職の場合は退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 役務提供期間の満了前に当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失した場合、当該株式の全部を無償取得する。組織再編等の後に譲渡制限が解除されていない株式がある場合も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員225名、13,275株
- 株式報酬の総額: 対象従業員に支給される金銭債権の額not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 13,275株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の枠組みの中で本年度発行分として新規発行されるもの」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年5月26日付『従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行…』」「本年度発行分として新規発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員は、本制度に基づき当社より支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額　33,532,650円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先　当社の従業員 225名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、対象従業員に本新株式発行を行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員 225名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年7月11日の…終値である2,526円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,526円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「継続して…いずれかの地位にあったことを条件として」「いずれの地位も喪失する日…まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）