# オキサイド（6521） 従業員向け事後交付型株式報酬（PSU）権利判定結果およびPSU追加付与のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6521/disclosure/20240614529394
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6521

## 何が変わったか

従業員向けPSUについて、既存付与分の権利確定判定を行い、2,360ユニット（株式2,360株）が権利確定した。また、従業員15名に対して新たに2,093ユニット（株式2,093株）を無償付与した。

## 会社が挙げた理由

役職員の昇格に伴いPSUの追加付与を行った。既存付与分については、基準時価総額に対する判定時の時価総額の増加率に基づき権利判定を行った。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員向け事後交付型株式報酬（PSU）のユニット追加付与および既存ユニットの権利確定
- 発行・処分する株式数: 追加付与：当社普通株式2,093株、今回権利確定：当社普通株式2,360株
- 発行価額・処分価額: 無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社の従業員15名（追加付与）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 権利判定日における月間平均時価総額の基準時価総額からの増加率に応じ、対象ユニット数の50％、80％または100％の権利が確定。判定日は2025年5月31日および2026年5月31日。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員15名（追加付与）、当社の従業員84名（既存付与分の権利判定対象者）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 上記の業績に与える影響は軽微であります。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員向け事後交付型株式報酬（PSU）制度」」「付与対象者 当社の従業員 15名」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「2024年5月31日に第1回目の判定を行いました。また、役職員の昇格に伴いPSUの追加付与を行いました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本ユニットは無償で付与されます」「本ユニットに基づく当社株式の交付時期については、権利判定期間の満了後」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「PSUの権利判定結果について」「PSU追加付与について」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年5月26日付…事後交付型株式報酬制度に基づくユニットの付与」「PSU追加付与」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員向け事後交付型株式報酬（PSU）」「本ユニットは無償で付与されます」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本ユニットは無償で付与されます」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「付与対象者 当社の従業員 15名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員向け事後交付型株式報酬（PSU）制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員15名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「付与対象者 当社の従業員 15名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「役職員の昇格に伴いPSUの追加付与」「当社の従業員15名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「本ユニットは無償で付与されます」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「事後交付型株式報酬（PSU）」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「付与対象者 当社の従業員15名」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「月間平均時価総額の基準時価総額からの増加率が10％未満…50％」「20％以上…100％」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「上記の業績に与える影響は軽微であります」」）