# オキサイド（6521） 2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6521/disclosure/20240415571081
種別: 決算
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6521

## 何が変わったか

2024年2月期から連結決算となり、売上高6,606百万円を計上した一方、営業損失983百万円、親会社株主に帰属する当期純損失422百万円となりました。2025年2月期は売上高8,553百万円、営業利益202百万円を見込み、黒字転換を予想しています。

## 会社が挙げた理由

調達部材の不具合解決に時間を要して半導体事業の出荷が滞り、中国経済の減速等によりヘルスケア事業の主要顧客向け出荷も低調となりました。2025年2月期については、半導体事業で代替調達先の供給数量増加、前期の調達部材不具合による原価増の解消、Raicol社の通期寄与を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":6606,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-983,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-766,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-422,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △41.58円
- 売上高営業利益率: △14.9%
- 自己資本比率: {"当期末":39.5,"前期末":"－"}
- 総資産: {"value":19251,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7610,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-953,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6142,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7300,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1626,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8553,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5},"営業利益":{"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":715667,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":249355,"unit":"千円"},{"項目":"受取和解金","value":34155,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2979,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":2737,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Raicol Crystals Ltd."]},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 業績連動型株式報酬制度に基づき取締役に付与したユニットを破棄し、当該ユニットに基づく株式または金銭の交付・支給を行わないことを決議しました。幹部従業員向けの同様の制度は継続します。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11,005,525株
- 期末自己株式数: 467株
- 業績の増減要因: 調達部材不具合の解決遅延による半導体事業の出荷停滞、中国経済減速等によるヘルスケア事業の主要顧客向け出荷低調、Raicol社の連結子会社化による新領域事業の売上寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2024年2月期の連結業績と2025年2月期の通期業績予想が記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年2月期の売上高、営業利益はいずれも「－」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失983百万円、経常損失766百万円、親会社株主に帰属する当期純損失422百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年2月期「営業利益 △983百万円」、2025年2月期予想「営業利益 202百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期「合計0.00円」、2025年2月期（予想）「合計0.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「2024年2月期および2025年2月期予想の配当性向は「－」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計286,490千円、特別損失合計2,737千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失には「固定資産圧縮損2,737千円」と記載されていますが、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年2月期の売上高営業利益率は「△14.9%」、2023年2月期は「－」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2024年2月期「39.5%」、2023年2月期「－」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △953百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「調達部材不具合解決に時間を要したため出荷が滞り」「中国経済減速等の影響から、主要顧客向けの出荷が低調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「半導体事業3,140百万円、ヘルスケア事業1,592百万円、新領域事業1,874百万円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国経済の減速」「欧米での金融引き締め」「調達部材不具合」「主要顧客向けの出荷が低調」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「8,553百万円（前期比29.5％増）を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年３月１日～2024年２月29日」、2025年2月期通期予想の売上高8,553百万円、営業利益202百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「セカンドベンダーの供給能力の不足」「主力ユーザーでの在庫調整」「NEDOの補助率の変動」「為替については、１新シェケル=40.19円」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年３月14日開催の当社取締役会において、対象取締役に対して付与されたユニットを破棄し、当該ユニットに基づく株式又は金銭の交付又は支給を行わないことを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）